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高村正彦総理特使のイラン・イスラム共和国訪問(結果概要)

平成25年9月10日

  • ローハニ大統領との会談
  • ザリーフ外務大臣との会談
 9月7日から8日まで、高村正彦自由民主党副総裁(日本・イラン友好議員連盟会長)は、安倍晋三内閣総理大臣の特使としてイラン・イスラム共和国を訪問し、ハッサン・ローハニ大統領等と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1.ローハニ大統領との会談(9月8日、11時30分~12時15分)
(1)高村総理特使は、安倍総理発ローハニ大統領宛親書を手交しつつ、旧知の方がイラン大統領になられたことを嬉しく思うと述べました。また、日本はもちろんのこと、国際社会が新政権に期待しているとしつつ、ローハニ大統領が自ら率いる政府を「希望と熟慮」の政府と称し、穏健なアプローチで経済を立て直して国際社会と建設的な協力をしていきたいと発言していることに大変勇気づけられたと述べました。また、経済の立て直しのためには国際社会との関係を改善することが大切であり、特に、国際社会と対立している核問題については、イラン側から柔軟な対応をして欲しいと述べました。

(2)これに対してローハニ大統領から、国際社会のイランに対する懸念に対しては、イランとしては国際法の枠内でそのような懸念を払拭する用意がある、他方、イランは原子力の平和利用の権利を求めていると述べました。高村総理特使からは、イランが透明性を確保し,国際社会の信頼を勝ち得ることを希望すると述べつつ、米国との二国間対話が実現する場合には双方の間の信頼が高まるよう,日本としても協力すると述べました。

(3)シリア情勢について、高村総理特使から、化学兵器が二度と使われないようにする必要があり、人道状況の改善に向け、イランが建設的な役割を果たすよう働きかけるとともに、シリアにおいて暴力の停止、劣悪な人道状況の改善、政治対話の開始が直ちに実施されることが必要であると述べました。これに対してローハニ大統領は、安保理決議がない中での武力行使には賛成できない、政府側と反政府側の間の対話が必要であり、自由な選挙が行われるよう協力すべきであると述べました。

2.この他、高村総理特使は、ラフサンジャニ公益評議会議長(8日午後)、ラリジャニ国会議長(8日夕刻)及びザリーフ外務大臣(7日午後)とそれぞれ会談し、日・イラン関係、イランの核問題及びシリア情勢等について意見交換を行いました。

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