町村外務大臣の訪中
（概要と評価）
平成17年4月20日
1. 日程概要
4月17日（日曜日） 午後 李肇星外交部長との会談・夕食会（別添1）
4月18日（月曜日） 午後 唐家セン国務委員との会見（別添2）
2. 全般的評価
- 両国とも今次訪中を重視。率直な意見交換を行い、関係改善に向けた日中双方の強い意志を確認。
- デモに伴う暴力的活動については、中国側より十分な対応が見られず。背景に歴史認識に関する日本の姿勢への批判がある。引き続き協議していく必要がある。
- 日中両国がパートナーとして「国際の平和と繁栄の道を歩み」「お互いの経済発展は『好機』であり、『脅威』とはみなさず」、「日中間の共通利益を拡大する」との3つの認識を確認。「日中共同作業計画」の策定に向けた作業を進めることで一致。あらゆるレベルの交流促進、共通利益の拡大につき一致。諸懸案の解決に向けて協議することで一致。
3. 個別の問題
- ハイレベル交流
- 双方ともアジア・アフリカ首脳会議の際の日中首脳会談実現を重視、できる限り調整を進めることで一致。また、ASEM外相会合の際の日中外相会談、日中の事務次官協議の実現についても調整を進めることで一致。
- デモに伴う暴力的活動
- 我が方より極めて遺憾である旨表明し、陳謝、損害の賠償、再発防止を求め、国際ルールに基づく誠実かつ迅速な対応を申し入れ。中国側より、デモにおける行為について法に基づいた処置をしている、過激な行為は認めず、引き続き、在中国の日本人、日本企業、日本公館の安全を確保し、拡大防止に努める旨表明（ただし、現下の問題は日本政府が歴史問題等で中国国民の感情を傷つけたことであるとして、陳謝、賠償について明確な回答なし。）。
- 歴史認識
- 中国側より、日本側は、歴史認識の問題及び教科書検定結果により中国人民の心を傷つけた旨発言。我が方より、先の大戦にかかる歴史認識は平成七年内閣総理大臣談話のとおりであり、中国との間でも、日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言を通じて表明している旨説明。我が国の戦後60年の平和的な発展の歩みの歴史を強調。日中間の歴史共同研究につき前向きに検討することで一致。
- 東シナ海における資源開発
- 5月中に日中協議を再開することにつき検討することで一致。
- 対中ODA
- 中国側より謝意表明。円借款の円満な終了に向け事務的に協議を続けていくことで一致。
- 遺棄化学兵器処理事業
- 我が方より今年中の処理施設建設着手のための協力を要請。中国側より、遺棄化学兵器の処理につき、日本側と協力しながら早期解決を図りたい旨表明。
- 北朝鮮情勢
- 両国間で六者会合の早期再開、朝鮮半島の非核化、問題の平和的解決を目指すことで一致。中国側より拉致問題に関する日本の関心への理解が示された。
- 国連改革
- 国連改革につき、安保理改革も含め、あらゆるルートを通じて協議していくことで一致。
- 東アジア地域協力
- 12月開催予定の第1回東アジアサミットにつき、開放性の確保について一致し、両国間で対話を進めることとした。