「中央アジア＋日本」対話「行動計画」の骨子
平成18年6月5日
（「行動計画」全文はこちら）
前文
- 民主化、市場経済化、テロ・貧困の撲滅、人権擁護に向けた中央アジア諸国の努力の重要性を確認。日本は各国の努力を引き続き支援。
- 本対話の枠組における協力の5本の柱（「政治対話」、「地域内協力」、「ビジネス振興」、「知的対話」、「文化交流・人的交流」）を確認。
- 行動計画の進捗状況を実務者会合等を通じ定期的に検討。
1. 政治対話
- 外相級の対話を定期的に実施。将来の首脳会合開催の可能性も追求。
- 国際場裡での協力：国連改革に関する協力等（中央アジア各国は日本の常任理事国入り支持を確認）。
2. 地域内協力
（以下は日本として今後実施あるいは検討しうる協力の例。中央アジア側の取組は省略。）
（1） テロ・麻薬対策：各国の国境管理能力向上のための支援（機材供与、人材育成）。
（2） 対人地雷除去：地雷対策支援、地雷被害者支援。
（3） 貧困削減：フェルガナ盆地やアラル海周辺地域への支援。日本センターによる小規模起業セミナー。
（4） 保健医療：HIV/AIDs等感染症対策への支援。
（5） 環境保護：国際河川の水質モニタリングに関する技術協力。アラル海旧湖底・周辺への植林への支援。
（6） 防災：タジキスタンでの自然災害予防計画調査、アルマティの地震対策、ウズベキスタンでの地滑り対策等の支援と、その成果の域内での共有。
（7） エネルギー／水：水資源利用節約に関する研修（水利組合育成、上下水道システム改善等）。電力専門家の研修。電力システムの安定性・信頼性向上支援。
（8） 貿易・投資：「開発イニシアティブ」の下での協力。WTO加盟支援。税関システム近代化のための支援。ASEANの経験を紹介するセミナー。
（9） 輸送：アフガニスタン経由南方へのルート整備の一環として、タジキスタンの道路整備。各国の道路維持管理のための協力。
3. ビジネス振興
- 中央アジア諸国による貿易・投資環境改善、情報発信の努力。
- 地域横断的プロジェクトの検討などを目的とする、「中央アジア＋日本」対話・経済作業部会の設置。
- 日本と中央アジアの企業間交流を促進するためのビジネス・フォーラムや円卓会議の開催、日本における「中央アジア・ビジネスセミナー」の開催。
- 日本センター等を通じた中小企業振興支援。
4. 知的対話
日本と中央アジア諸国の有識者による「知的対話」を毎年開催。
5. 文化交流・人的交流
- 相互の文化紹介事業（ウズベキスタン、カザフスタンは年内）。
- ウズベキスタン及びキルギスに対する留学生支援無償協力。
- 中央アジアから日本への研修員の着実な受け入れ（2004年から3年間で1000人の研修員受け入れの方針を受け、既に800名以上受入済）。
- 名古屋大学（タシケント法科大学との間）、筑波大学（タシケント東洋学大学との間）による学術交流。
- 中央アジア側による観光振興努力。