その他の地球規模課題トピックス

1. 6月1日，7日及び8日（現地時間同日），我が国政府は国際労働機関（ILO）と，ジュネーブの国連欧州本部及びILO本部において，第1回となる日・ILO年次戦略協議を開催しました。我が国を代表して，本多則惠厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官，秋山伸一同省大臣官房国際課長，中込正志在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使及び永澤浩之外務省国際協力局専門機関室長，ILOを代表してムッサ・ウマルフィールド・パートナーシップ担当事務局次長（Mr. Moussa Oumarou, Deputy Director-General for Field Operations and Partnerships），デボラ・グリーンフィールド政策担当事務局次長（Ms. Deborah Greenfield, Deputy Director-General for Policy），リエ・クジェルガード対外パートナーシップ・現地業務支援局長（Ms. R. Vejs-Kjeldgaard, Director PARDEV）等が出席しました。なお，本協議は，昨年5月，ガイ・ライダーILO事務局長と塩崎厚生労働大臣（当時）との間で結ばれた協力覚書に基づき，開催されたものです。
2. 本協議において，我が国とILOは，2019年のILO創設100周年に向けて進められている「仕事の未来」（Future of Work）のイニシアティブ等に関し，これまでの我が国及びILO双方の取組や協力関係について共有し，一層の連携強化を確認しました。
3. また，労働分野における開発協力支援に関し，我が国のILOに対するこれまでの財政的及び人的貢献について確認し，引き続き，支援のインパクト及び我が国のビジビリティの向上を図るとともに，両者のパートナーシップを強化していくことを確認しました。
4. さらに，両者は，ILOにおける日本人職員の一層の増強に向けて，共同で具体的な行動をとることを確認しました。
5. 我が国とILOは，来年1～2月頃を目処に，第2回日・ILO年次戦略協議を東京において開催することで一致しました。

（参考）ILO概要
　ILOは，労働条件の改善を通じて，社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること，完全雇用，労使協調，社会保障等の推進を目的とする国際機関（本部はスイス・ジュネーブ）であり，唯一の政，労，使の三者で構成される機関です。日本はILO加盟国として，政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加しています（参照：厚生労働省ウェブページ，ILO駐日事務所ウェブページ）。