食料安全保障

• （1）1974年11月、イタリア・ローマにおいて開催された世界食糧会議において、開発途上国の農業生産増大に必要な追加的資金調達のため、国際農業開発基金（IFAD＝International Fund for Agricultural Development）設立構想が、イラン、ベネズエラ等の産油国の提唱により決議された。これには石油危機以後のオイル・マネー還元策の一環という側面があり、必要資金は産油国と先進国の負担を同等に近いものにすることが了解された（その後産油国の負担は漸減）。
• （2）1976年6月の全権会議において設立協定が採択、同年12月に署名開放要件となる10億ドルの拠出誓約額目標が達成され、翌1977年11月の協定発効を経て、1978年より本部（ローマ）における業務を開始した。
• （3）なお、国連との連帯協定が1977年の国連総会にて採択されたことにより、IFADは第15番目の国連専門機関となった。

　開発途上にある加盟国の農業開発のため、追加的な資金を緩和された条件で提供する。（設立協定第二条）

　加盟資格は、（1）国連又はそのいずれかの専門機関、もしくは（2）国際原子力機関、の加盟国に与えられる（設立協定第三条）。2021年3月現在の加盟国は178か国で、設立協定上、リストA（先進国）28か国、リストB（産油国）12か国、リストC（受益国）138か国に分けられている。

　活動の原資となる資金は、加盟国からの資金拠出に依っており、近年は3年に1度増資協議が開催され、以降3年間のプログラム目標やドナーの拠出規模等が決定されている。

（1）総務会（Governing Council）

　最高意思決定機関。加盟国が任命する総務、総務代理により構成。年1回開催。我が国総務は駐イタリア大使、総務代理は財務省大臣官房審議官。
　総務会の総票数は加盟国に均等に配分される部分と、拠出規模によって配分される部分からなる。
　議長：ペルー、副議長：フランス、ベネズエラ。いずれも任期2年（2022～2023）。

（2）理事会（Executive Board）

　総務会に代わり業務運営につき意思決定を行う機関。理事会は、総務会において加盟国の中から選出される18の理事国及び18の理事国代理により構成。年3回開催。

（参考）理事国の構成（2021～2023年）

• リストA　8か国（代理）：加（アイルランド）、仏（ベルギー）、独（2021ルクセンブルク、2022～2023スイス）、伊（オーストリア）、日（デンマーク）、スウェーデン（ノルウェー）、2021～2022英、2023オランダ（2021～2022英、2023オランダ）、米（スペイン）
• リストB　4か国（代理）：クウェート（アラブ首長国連邦）、ナイジェリア（カタール）、サウジアラビア（インドネシア）、ベネズエラ（アルジェリア）
• リストC　6か国（代理）：アンゴラ（カメルーン）、エジプト（コートジボワール）、中国（2021バングラデシュ、2022～2023パキスタン）、インド（2021パキスタン、2022～2023韓国）、ブラジル（アルゼンチン）、メキシコ（2021コスタリカ、2022～2023ドミニカ共和国）

（3）総裁（President）

　事務局の最高責任者。総務会において、総票数の3分の2以上の多数による議決で任命される。任期は4年で、1期に限り再任され得る。現総裁はアルバロ・ラリオ氏（元IFAD副総裁補）。2022年10月1日より現職。事務局は副総裁1名（空席）、副総裁補（Associate-Vice-President）5名、以下職員数735名（2022年12月末現在）