地球環境

　27の加盟国及び欧州連合（EU）の政府関係者、及びオブザーバーとして国連食糧農業機関（FAO）、一次産品共通基金（CFC）、国際木材製品協会（IWPA）等が参加しました。我が国からは、外務省及び林野庁が出席しました。

　有効期間が2029年12月6日までとなっている現行協定「2006年の国際熱帯木材協定（ITTA 2006）」の再交渉に向けて、加盟国から構成される準備作業部会が、更新された作業計画に沿って、将来の協定交渉に必要な要素の更なる分析を進めることとなりました。また、同部会が、優先すべき要素や新協定に含めるべき事項等を含む報告書を次回理事会（及び理事会と合わせて開催予定の準備委員会会合）へ提出すること等が決定されました。
　（注）ITTA2006第44条2の規定に基づき、同協定は、2021年の第57回理事会で第1回目の延長（5年間）が決定され、その後2024年に実施された加盟国による投票の結果に基づき第2回目の延長（3年間）が決定。

　前回から今次理事会までに、我が国、カナダ、豪州、マカオ特別行政区等から、生産国におけるプロジェクト及び事務局の活動に対して、総額約339万ドル（約5.1億円、我が国からは約2.2億円）の任意拠出が表明されました。プロジェクト等への支援により、我が国の木材輸入業者の合法的なサプライチェーン管理等の促進や、関係国との良好な関係の構築等に資することが見込まれます。

　次回の第62回国際熱帯木材理事会（ITTC62）は、2026年11月の第2週目に、横浜で開催される予定です。