地球環境
持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第7回会合
令和7年9月24日
現地時間9月24日午前8時（日本時間同日午後9時）から約90分間、米国・ニューヨークで開催中の国連総会ハイレベルウィークの機会に「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」第7回会合が開催され、我が国から本パネルのメンバーである石破茂内閣総理大臣の代理として、岩屋毅外務大臣が参加したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、今次会合の共同議長を務めたヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー王国首相（H.E. Mr. Jonas Gahr STØRE, Prime Minister of the Kingdom of Norway）及びスランゲル・S・ウィップス・ジュニア・パラオ共和国大統領（H.E. Mr. Surangel S. WHIPPS, Jr., President of the Republic of Palau）から、開会の挨拶と今後の本ハイレベル・パネルの活動に関する展望が述べられました。
- 各国参加者による議論の場では、本年6月に開催された第3回国連海洋会議の成果を踏まえ、持続可能な海洋経済の構築に向けた行動の加速化や、本年11月のCOP30に向けた海洋における気候変動対策について、意見交換が行われました。
岩屋大臣からは、我が国は「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の提唱国として、プラスチック汚染に関する条約の交渉を早期に妥結させることを重視しており、対話により交渉の着地点を見つけるべく、各国と協力して取り組んでいく旨述べました。また、海洋における気候変動対策について、我が国は人の手を加えることで豊かな海の実現を目指す「里海づくり」の一環として、温室効果ガスの吸収源となるブルーカーボンに関する取組を推進していることを紹介しつつ、COP30に向けて日本として尽力していく旨述べました。その上で、我が国は、本ハイレベル・パネルが、持続可能な海洋経済の促進を主導する上で有意義な役割を果たせるよう、各国と協力していく決意である旨述べました。 - 共同議長からは、各国の議論を受けて、「海洋パネル首脳コミュニケ2025」と題する首脳文書の発表及び今後の作業計画の紹介が行われました。
（参考1）持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル
- ノルウェーが立ち上げを主導し、以下の海洋国家の首脳で構成： ノルウェー、パラオ、日本、豪州、カナダ、チリ、フィジー、仏、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ポルトガル、UAE、セーシェル、英
- 持続可能な開発目標（SDGs）の実現への貢献を目的とし、健全な海洋環境保全や持続可能な海洋経済の構築等に向けた方策を議論。
- 2018年以来、年1回程度パネル会合を行っており、これまで、安倍総理大臣（当時）以降、歴代の総理大臣がメンバーに就任。2020年12月には、「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書を発出。
（参考2）
- 首脳コミュニケ（原文（英文（PDF）
）） - 2026－2030年作業計画（原文（英文（PDF）））