地球環境

平成30年11月19日

 平成30年11月5日(月曜日)から11月8日(木曜日)まで,第54回国際熱帯木材理事会が横浜において開催されたところ,概要以下のとおり。

1 出席者

 33の加盟国及びEUの政府関係者等に加え,オブザーバーとして,ワシントン条約(CITES),食糧農業機関(FAO),NGO等からの参加があった。我が国からは,外務省,林野庁及び環境省の担当者が出席した。

2 要点

(1)投資損失問題への対応

 我が国の提案に基づき,昨年の理事会決定を更新・再確認する形で,投資を決定・実行し損失を生じさせた前事務局長らに対し,引き続き自主弁済を要求するとともに,今後,損害賠償請求に係る法的措置を講じることを辞さないこと,また,係争中の投資顧問業者に対する判決に応じて,ITTO事務局が必要かつ適切な法的措置を採ること等が決定された。

(2)プロジェクト向け資金の供給・調達のあり方の検討

 緑の気候基金(GCF:Green Climate Fund)から資金を調達するために必要となるマネーロンダリング対策等の指針の策定に加え,外部資金を調達するためのパイロット活動の実施や入札申請(テンダー)への参加,昨年設置された作業部会の1年延長,プロジェクトの優先付け・集約等が決定された。

(3)事務局長の選任方法

 事務局長候補の能力・人格を最も重視すること,適性を有する候補の中では生産国・消費国間の交替を考慮すること等が決定された。


地球環境へ戻る