ODAと地球規模の課題
第50回国際熱帯木材理事会
平成26年11月21日
平成26年11月3日(月曜日)から8日(土曜日)まで,第50回国際熱帯木材理事会がパシフィコ横浜(横浜市)において開催されたところ,概要以下のとおり。
1 出席者
- (1)加盟国:43か国の加盟国及びEUの政府関係者等(含むガイアナ前大統領,スリナム,コートジボワール,カメルーン及びコンゴ共和国林業担当大臣)。
- (2)我が国:外務省,環境省及び林野庁の担当者(開催国を代表して今井林野庁長官が,開催都市を代表して渡辺横浜市副市長が開会式において挨拶)。
- (3)オブザーバー:非加盟国の政府担当者,国連食糧農業機関(FAO),国連森林フォーラム(UNFF)等の国際機関のほか,NGO,民間団体等の関係者
2 要点
- (1)次期事務局長選挙
6名の最終候補者の中から次期事務局長を選出することについて協議(注1)がなされたが,結論に至らず,次回理事会(2016年11月)へ持ち越しとなった。 - (2)2006年の国際熱帯木材協定の関連事項
2006年の国際熱帯木材協定(平成23年12月発効)について,新たにスリナム,ベトナム及び中央アフリカ共和国の3か国が締結し,加盟国は69か国及びEUとなったことが報告された。 - (3)プロジェクト等への拠出
第50回理事会の期間内において,加盟国等から28件,総額4.0百万ドルのプロジェクト等に対して拠出が表明された。このうち,我が国からは8件,総額約1.9百万ドルのプロジェクト等に拠出を表明した。
また,2014年において,春期の拠出分(約4.3百万ドル)を加え,加盟国,民間セクター等の全ドナーから表明のあった任意拠出金の合計が約8.3百万ドル(うち我が国拠出額:約3.2百万ドル)となったことが報告された。
(注1)事務局長は原則としてコンセンサス方式により決定される。
コンセンサスに達することができない場合には,投票による議決で決定を行う(生産国の3分の2以上の票数及び消費国の60%以上の票数を得ることが必要)。