任期付職員の募集

　令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間（予定）

　開発協力分野に関して、国際協力局開発協力連携室にて各国・地域に関する外交政策をふまえた経済協力政策の企画立案等の業務を行います。具体的には、令和5年6月9日に閣議決定された新たな開発協力大綱をふまえ、新たな大綱を早期に実施に移すべく、令和6年8月に新設された開発協力連携室において、主にオファー型協力との関係で戦略・方針に従った案件組成・候補案件の管理等の業務を行うと共に、民間企業、公的金融機関など様々な主体との連携を進めていく業務を担います。また、開発協力連携室が所管する世界銀行グループの関連業務を補佐します。

• （1）経済協力に関する企画、立案、調整等の業務
• （2）外務省の所掌に係る民間等の経済協力に係る活動との連携に関連する業務
• （3）外務省の所掌に係る世界銀行グループに関連する業務
• （4）その他の国際協力局開発協力連携室の所掌事項に関連する業務
• （注）具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際協力局開発協力連携室が所掌している業務の進捗状況をふまえ、改めて決定します。

• （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。
• （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

• （1）原則として、9時30分から18時15分まで（昼休みは12時30分から13時30分まで）
  7時間45分／日（週38.75時間）。
  上記勤務は、必要に応じ残業があります。
• （2）年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

• （1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
• （2）民間企業等において、開発協力分野関連業務について4年以上の研究又は実務経験を有する者。官民連携や民間投融資の関連業務の経験があればなおよい。
• （3）業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
• （4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （5）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和8年1月中旬頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、2月初旬頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。第二次選考において、語学力を判定するため、語学試験を実施する場合があります。

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されたもの）
• （3）戸籍謄本　1通（発行日から3か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）上記申込書類のうち、（2）および（3）の書類については、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに郵送または第二次選考日に持参して下さい。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみで、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　令和7年12月25日まで（必着）

　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省国際協力局開発協力連携室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（開発協力連携分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

（2）メール送付先：

kokkyousei-saiyou@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員の募集（開発協力連携分野）」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • （ア）日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • （イ）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
  • （ウ）一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • （エ）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • （オ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを除く。）。
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。
• （3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
• （4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。
• （5）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
　外務省国際協力局開発協力連携室（担当　中村（庶務班長））
　電話：03-5501-8000（内線2558）