任期付職員の募集

　令和7年12月1日より同8年3月9日まで

• （1）G7・G20の開発関連の各種業務
• （2）経済協力開発機構の開発援助委員会（OECD・DAC）に関する業務
• （3）各国の開発協力政策を含む国際的潮流のフォローに関する業務
• （4）我が国の開発協力の実績や取組5まとめた「開発協力白書」に関する業務
• （5）その他の開発協力企画室の所掌事項に関連する業務
• （注）上記の（1）～（4）の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴及び適正、開発協力企画室が所掌している業務の進捗状況を踏まえて決定します。

　「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。
　採用後は、外務本省（東京都千代田区霞が関2－2－1）に採用期間を通じ勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。
　なお、任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

　1名

• （1）大学卒業又は同等の学歴を有する者。
• （2）開発等の分野において一定の関心と知見を有していること。
• （3）特に国際会議というマルチの外交を行う上で、必要な知識と語学能力（英語）を有していること。
• （4）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。
• （5）日本国籍を有し、外国国籍を有していない者。

（1）締切：

令和7年9月25日まで（日本国内・国外問わず、当日までに必着）
（メール申請の場合は、同日16時までに送付）

（2）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省国際協力局開発協力企画室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員（代替職員）募集」と朱書きし、必ず書留にすること

（3）メール送付先：

kyouki@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員（代替職員）募集」と記載。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。
また、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）
• （3）戸籍謄本　1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）英語の語学能力を証明する資料（コピーで可）。

• （注1）上記申込書類のうち、（2）から（4）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに郵送して下さい。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

• （1）第一次選考は書類審査で行います。
  書類審査の結果は、令和7年9月30日頃までに応募者全員に通知します。
• （2）第二次選考は、論文試験（語学試験等）及び面接による人物試験で行います。
  • ア　第二次選考の日時（9月30日～10月10日頃を予定）、場所等は第一次選考を通過した応募者のみに通知します。
  • イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和7年10月末頃までに書簡にて第二次選考受験者全員宛に通知します。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本の国籍を有しない者または外国の国籍を有する者。
  • イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。
• （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
　外務省国際協力局開発協力企画室
　電話：03-3580-3311（代表）（内線3741）