気候変動

　3月14日、米国主催によりオンラインにて開催されました。米国（主催）、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、サウジアラビア、トルコ、UAE、英国の計20か国・地域の環境大臣やその代理に加え国連事務局が参加しました。全体の議長はケリー米国気候問題担当大統領特使が務めました。日本からは、西村明宏環境大臣がビデオ・メッセージの形で参加しました。

　非公開のオンライン形式。

• （1）ジョン・ケリー米国気候問題担当大統領特使は、ジョー・バイデン米国大統領が本年4月に開催予定の「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」首脳会合に向けて、MEFの閣僚級会合をオンライン形式で開催しました。同会合では、気温上昇を1.5度に抑制するための取組を加速させるために、主要経済国がそれぞれ、また共同で実施することが可能な、更なる行動に焦点が当てられました。
• （2）ケリー特使からは、エネルギーの脱炭素化、森林破壊の撲滅、CO2以外の温室効果ガスの排出削減、CCUS等の炭素管理技術の高度化を支援する取組が紹介されました。また同特使からは、世界全体での気候変動対策の加速化のために多国間開発金融機関における取組が重要であることが強調されました。
• （3）我が国の西村明宏環境大臣からは、ロシアによるウクライナ侵略を発端とする今日の地政学的に困難な情勢においても、気候変動対策への合意が揺らぐことがあってはならず、足元のエネルギー危機に対応しつつ、それを2050年ネットゼロにつなげることが不可欠であることを強調しました。また、我が国は、ネットゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、本年2月に「GX（注）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、「成長志向型カーボンプライシング構想」の下、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資の実現に向けて、国として20兆円規模の先行投資支援を実行し、エネルギー転換や産業構造の転換などを進めていくことを紹介しました。さらに、地域の脱炭素化を推進する観点から、2025年までに100か所以上の脱炭素先行地域の創出にも取り組んでいることと、気候変動適応策として、熱中症警戒情報の発信による健康被害の防止や、地域主導による熱中症対策を強化するための法改正に取り組んでいることを述べました。加えて、パリ協定6条を実施する能力の構築を支援する「6条実施パートナーシップ」を86の国や国際機関（2023年3月14日時点）と推進し、排出削減に向けた官民の資金を拡大していくこと、アジア・アフリカにおける廃棄物処分場からのメタンの排出削減のための支援措置を講じること、気候変動に脆弱な国に対し、早期警戒システムの整備を含む包括的な技術的支援として「ロス＆ダメージ支援パッケージ」を展開していくこと等について発信しました。

（注）GX：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）