気候変動

　1月27日、オンラインにて開催された。G20を含む24カ国が参加（米国（主催）、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マーシャル諸島、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、セネガル、トルコ、英国）の計24か国の環境大臣や気候変動特使に加え、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長及び国連事務局が参加した。全体の議長はケリー米気候問題担当大統領特使が務めた。

　非公開のオンライン形式。主催者である米国よりブリンケン国務長官が冒頭挨拶を行い、その後はケリー米気候問題担当大統領特使が議長を務めた。

　本会合の議事は、MEFの2つの目的である、（1）重要な政治的課題に係るより緊密でハイレベルな連携の促進、（2）具体的な共同で実施する行動のためのプラットフォームの提供、を中心に進められた。また、本会合は今後のMEF首脳級会合の準備の一環として開催された。
　本会合は、各国の閣僚がCOP26の成果を振り返り、COP27と2022年の優先事項を設定し、気候行動の実施・強化に向けた計画を特定し、気候行動の加速のためにMEF参加国が協調できる具体的なイニシアティブの可能性を探る機会となった。
　山口壯環境大臣からは、2030年度に2013年度比46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けるとした国が決定する貢献（NDC）の実施に尽力していくこと、及び岸田内閣総理大臣の施政方針演説を引用しつつ、我が国として、NDCの達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、経済社会全体の大変革に取り組むという決意を伝えた。また、その一環として「脱炭素先行地域」の創出や、二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の拡大等パリ協定6条ルールに関するアクションに取り組んでいくことなど、また、電力分野について、2030年に向けて、徹底した省エネを進めるとともに、再エネの最大限導入や原子力の安全最優先での活用も含め、安定供給を大前提に、2030年までに非化石電源比率約6割の実現に取り組むこと、さらに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、水素、燃料アンモニア、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）等を用いて脱炭素化を進めて行くこと、また、自動車分野の脱炭素化も重要と認識しており、日本は2035年までに新車販売で電動車100％を目指すこととしていること、加えてカーボンニュートラル実現に向けた取組においては、各国の事情に応じた多様な選択肢を確保しておくことが重要であること等について言及した。

• 議長サマリー（英語）