気候変動

　本日，日本政府を代表し，パリ協定に署名することを光栄に存じます。はじめに，この機会をとらえ，世界中より表明いただいた先般の熊本地震の被害者への哀悼の意やご支援につき，日本政府を代表して厚くお礼申し上げます。また，エクアドルで地震に見舞われた方々に対して，心からお見舞いと連帯の意を表します。

　パリ協定は，ここにご列席の国連，COP21議長国仏をはじめとする多くの関係者の長年にわたる交渉の結果，達成された歴史的成果です。我が国も、交渉において「すべての国が参加する公平で実効的な枠組み」となるよう一貫して主張してまいりました。それが実現できたことを大変喜ばしく思います。昨年9月，ここNYで各国首脳が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択しました。このアジェンダが描く持続可能な開発の達成に向けて，パリ協定の実施はきわめて重要な意味を持ちます。

　しかし，本日多くの国によってなされた署名は，このパリ協定を実施していく最初の一歩に過ぎません。我々は，今後発効に向けた作業に着手しなければなりません。日本としても，主要排出国の参加を得つつ，パリ協定の早期発効を目指すことが重要であるとの考えており，締結に向けた必要な準備を推進していきます。また，パリ協定の実施にあたっては，地球規模での排出削減を実効的に担保する詳細ルールの構築が必要不可欠であり，日本は積極的に貢献していきます。

　日本は，気候変動の悪影響に苦しむ人々，国々とともにあります。COP21において安倍総理が表明した2020年の約1．3兆円の途上国支援の実施を含め，日本は引き続き他の能力のある国々とともに積極的に対応していきます。また，日本は，「エネルギー・環境イノベーション戦略」に基づき，2050年も見据えて，気候変動と経済成長の両立の鍵となる革新的技術の開発を推進するとともに，JCM等を通じた途上国への優れた低炭素技術の普及等を通じて世界全体の排出削減に貢献するなど，日本が得意とする取組も引き続き強化してまいります。
　さらに，近く閣議で決定される，日本の野心的な削減目標達成に向けた対策・施策や長期的な取組の方向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画の実施等を通じて，日本としての排出削減に着実に取り組んでいきます。

　日本はパリ協定の効果的な実施を通じて，皆様とともに持続可能な開発の実現に向けた世界の気候変動の取組を先導していきます。