ODAと地球規模の課題
マーシャル諸島共和国に対する無償資金協力2件（「アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）」及び「経済社会開発計画」（漁業調査監視船供与））に関する書簡の署名・交換
令和6年7月16日
柘植外務副大臣とハイネ・マーシャル大統領の握手
柘植外務副大臣とカネコ外務・貿易大臣の署名式
柘植外務副大臣とカネコ外務・貿易大臣の書簡の交換
7月16日、第10回太平洋・島サミット（PALM 10）の機会を捉え、東京において、柘植芳文外務副大臣と、カラニ・ラドフォード・カネコ・マーシャル諸島共和国外務・貿易大臣（Hon. Kalani Radford Kaneko, Minister of Foreign Affairs and Trade of the Republic of the Marshall Islands）との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計8.16億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 「アマタ・カブア国際空港旅客ターミナル改築計画（詳細設計）」（供与額：1.16億円）
アマタ・カブア国際空港は、マーシャル諸島共和国の首都マジュロに位置し、首都と国内外を結ぶ主要な玄関口です。しかし、既存の旅客ターミナルビルは、1971年の開港時から約50年にわたり使用されていることから、経年劣化による老朽化が著しくなっています。また、増加見込みの利用者の受入れを可能とするためには、ターミナルビルの増築が必須となっています。
この協力では、アマタ・カブア国際空港の旅客ターミナルビルなどを整備することにより、マーシャル諸島の経済成長基盤の強化が期待されます。今回の協力では、その詳細設計に必要な資金を供与します。 - 「経済社会開発計画（漁業調査監視船供与）」（供与額：7億円）
この協力では、水産業が重要な収入源となっている太平洋島嶼国のうち、マーシャル諸島共和国に対して、水産資源量の増減や分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等を供与します。これにより、マーシャル諸島の持続可能な水産業振興への寄与が期待されます。
（参考）マーシャル諸島共和国基礎データ
面積180平方キロメートル（霞ヶ浦とほぼ同じ）、人口約4.2万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は7,270米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。