ODAと地球規模の課題
インドネシアに対する無償資金協力「海上保安能力向上計画」
（インドネシア海上保安機構向けの大型巡視船）に関する書簡の交換
令和5年12月16日
インドネシア共和国との文書交換式
（写真提供：内閣広報室）
12月16日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣及びジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領（H.E. Mr. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia）の立ち会いの下、我が方、上川陽子外務大臣と先方、ルトノ・L・P・マルスディ・インドネシア外務大臣（H.E. Ms. Retno L.P. Marsudi, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、総額90億5,300万円を限度とする無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡の交換が行われました。
- インドネシアは、世界第3位の面積を誇る広大な排他的経済水域を有しており、マラッカ・シンガポール海峡等の重要な海上交通路上に位置し、日本の国際物流の観点からも重要です。同国海域では、違法漁業、密航・密輸、自然災害等が多発していますが、同国の海上保安関係機関は、広大な海域を既存の巡視船等により十分にカバーできるほどの能力を有していると言い難く、巡視船等の装備の増強を始め海上保安関係機関の強化が喫緊の課題となっています。
- そうした中で、インドネシア政府は2014年に海上保安機構（BAKAMLA）を発足させ、国内海上保安機関に対する監督調整能力向上のためにBAKAMLAの装備・体制強化を進めています。
- 本計画は、BAKAMLAに対し、我が国が建造する大型巡視船1隻を供与するものです。これにより、海上法執行能力の強化を図り、もって同国の海上安全の向上を通じたアジア地域及び国際社会の課題への対応能力向上に寄与することが期待されます。
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシアは、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2億7，500万人（2022年、インドネシア中央統計局）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,580米ドル（2022年、世界銀行）。