世界貿易機関(WTO)

WTO一般理事会における韓国向け輸出管理の運用見直しに関する日本政府の説明

令和元年7月25日

1 24日(現地時間同日),スイス・ジュネーブにおいて,WTO一般理事会会合が開催されました。この中で,韓国から,事前の議題登録に基づき,日本政府による韓国向け輸出管理の運用見直しについてこれを批判する発言がありました。

2 これに対し,我が国からは,伊原純一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が,概要以下のとおり説明(WTO一般理事会における日本政府ステートメント(仮訳)(PDF)別ウィンドウで開く)を行いました。
(1) 今回の見直しは,韓国側が主張するような旧朝鮮半島出身労働者問題への対抗措置ではなく,輸出管理に基づく措置である。
(2) 輸出管理は安全保障の観点から関連物資・技術等の拡散を防ぐことを目的としている。我が国のみならず,韓国も含む多くの国々が,国際枠組みに基づいて,実効的な輸出管理を実施すべく必要な見直しを不断に行っている。今回の措置はこうした我が国の輸出管理の運用見直しの一環である。
(3) 韓国向け輸出については韓国における輸出管理制度や運用に課題があったものの,当局間で意見交換を行うなどにより,韓国側が制度等の改善に取り組み,適切に制度を運用することを信頼して,我が国の自主的な措置として,輸出手続の簡素化措置をとっていた。
(4) 他方,近年は日本の当局からの協議申入れにもかかわらず,そうした意見交換の機会が設けられていない状況が続いたこと,加えて韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したことから,今般,簡素化措置を通常の手続に戻す決定をした。
(5) 今回の措置は,禁輸ではない。安全保障に関する貿易管理上の懸念を踏まえ,国際ルールに従って行われている我が国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しであり,従来韓国向けの輸出に対して実施してきた手続の簡素化を通常の手続に戻すものであり,WTO協定にも整合的である。


【参考】WTO一般理事会
 一般理事会は,2年に1度行われる閣僚会議の会合から次の会合までの間,その任務を代わって遂行するWTOの常設機関の中での最高機関。会合の開催に際して,全ての加盟国・地域は事前に議題を登録することができる。


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