平成23年4月26日
スイス・フォーミュラによる関税削減の一部免除を要求する途上国(南アフリカ,アルゼンチン等)との間で,具体的な除外内容等につき他の加盟国と協議が行われてきたが,まだ合意が見られていない。
モルディブについては,本年LDCから除外されたが,同国の財政事情等に鑑み関税削減の義務が軽減されることが必要との意見が出されている。
議長主導により,日本を含む少数の国での集中的な議論が行われ,その成果として,今後より多くの国で議論するための土台となる作業文書を提示。また,各提案の議論の状況について説明。
二国間での非関税障壁を巡る紛争案件を迅速に解決すべく,既存の手続よりも簡便な協議手続を新設する提案。対象となる範囲や手続面での詳細について,引き続き議論が必要。
繊維,衣類,旅行用品等のラベル表示に関する国内規制について,ラベル表示義務を制限(繊維組成やサイズ等)する努力義務等を定める提案。原産国名称の表示義務の扱い等,未確定の論点が残っており,引き続き議論が必要。
WTO協定で定める国内規制の各国への通知・公表義務等の強化に関する提案。通知内容の拡大等と行政負担のバランスに関する論点等の解決が今後の課題。
その他の提案については,まだ作業文書の形でとりまとめられた成果は出ていないが,引き続き議論が続けられる見通し。また,非優先検討項目※(ワゴン2)についても,今後の進め方について議論することとなった。
※2008年6月の高級事務レベル会合において,各国から提案された13提案のうち,各国の支持が多い7提案を優先的に検討することが決められた。なお,輸出規制の通知義務の強化等に関する我が国の提案は,他の5つの提案とともに非優先検討項目とされている。