我が国核軍縮決議案の国連総会第一委員会における採択
平成19年10月31日
日本時間31日（米国時間30日）、第62回国連総会第一委員会において、我が国が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」（骨子・仮訳・英文（PDF）
）が、賛成165、反対3（米国、印、北朝鮮）、棄権10の圧倒的賛成多数で採択された。今後、同決議案は国連総会において12月初旬（予定）に再度票決に付される。
1.投票結果の詳細
- 核兵器国は、英国、ロシアが賛成、中国、仏が棄権、米国が反対。
- 反対国は、米国、印、北朝鮮の3か国（昨年も同様）。
- 棄権国は、中国、仏、イラン、エジプト、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン、ニカラグアの10か国。
- 共同提案国は、我が国、アフガニスタン、豪、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カメルーン、カナダ、チリ、コスタリカ、キプロス、チェコ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、フィンランド、ガボン、独、グアテマラ、ギニア、ハイチ、アイスランド、イラク、イタリア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、モンテネグロ、ネパール、蘭、ノルウェー、パラグアイ、ペルー、サモア、セルビア、スロベニア、スペイン、スイス、タイ、マケドニア旧ユーゴスラビア、トーゴ、トリニダードトバコ、ウクライナ、タンザニア、ウルグアイの49か国（昨年は47か国）。
- なお、昨年の第一委員会における採択結果は以下のとおり。
賛成169、反対3（米国、印、北朝鮮）、棄権8（中国、イスラエル、イラン、エジプト、キューバ、パキスタン、ブータン、ミャンマー）
2.概要・評価
（1）我が国は、1994年以来毎年、核軍縮決議案を国連総会に提出してきており、これまで核兵器国（英、仏、露）を含む国際社会の圧倒的多数の支持を得て採択されている。
（2）この決議案は、唯一の被爆国として核廃絶を強く希求する我が国の国民感情を踏まえ、核兵器のない平和で安全な世界の実現を現実的かつ漸進的な取組を通じて目指すとの我が国の基本的な考え方に則って提出されたものである。
（3）本年の決議においては、昨年の決議同様、NPT（核兵器不拡散条約）遵守の重要性を強調し、CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効・核実験モラトリアムの継続を要請し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結の重要性を強調している。また、3年後に迫った2010年NPT運用検討会議に向けての協力を国際社会へ呼びかけること等が盛り込まれている。
（4）今般、この決議が国連加盟国の圧倒的多数の支持を得て採択されたことは、こうした我が国の核軍縮に向けた決意とメッセージが広く国際社会に支持されたことの証左であり、我が国としては、今後ともNPT体制を基礎とする国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化のため、一層の取組を行っていく考えである。