外交政策

1. 本年4月，5月及び6月,在ジュネーブ欧州国連本部及びニューヨーク国連本部において,国連軍備登録制度に関する政府専門家会合が開催された。

2. 国連軍備登録制度は,1991年に我が国が当時のEC諸国と協力して国連総会に提出した「軍備の透明性」に関する決議に基づき設置された制度であり,各国は大規模侵攻用の攻撃兵器として位置付けられた7カテゴリー（注）の通常兵器につき,その前年の輸出入に関する情報を予め定められた用紙に記入し国連事務局に提出することとなっている。政府専門家会合は,国連軍備登録制度の運用状況や制度の強化・改善策を検討するために,1994年以降3年おきに開催されている（ただし，2013年については，2012年の開催が1年延期された。）。 

（注）報告対象となる7カテゴリーの兵器

I. 戦車　II. 装甲戦闘車両　III. 大口径火砲システム　IV. 戦闘用航空機V. 攻撃ヘリコプター　VI. 軍用艦艇　VII. ミサイル及びミサイル発射装置

3. 本年の政府専門家会合の参加国は，南アフリカ（議長），ブラジル，チェコ，中国，キューバ，ドイツ，インド，インドネシア，日本，ヨルダン，メキシコ，ロシア，スイス，英国，米国の15か国で，我が国からは木村通常兵器室上席専門官及び松村防衛省国際政策課軍備管理軍縮班長らが出席した。

4. 本年の政府専門家会合では、前回の政府専門家会合に引き続き，小型武器を新たなカテゴリーとして報告を求める提案を始め、近年，登録制度への参加国が減少傾向にあることに対していかに対応するか等の登録制度の強化・改善策を中心に議論が行われた。小型武器のカテゴリー化は，合意に至らなかったものの，登録制度の目的や意義についての啓発活動の実施，国連軍縮部や地域センターによる加盟国への一層の参加働きかけ，オンライン登録ツールの活用等を通じて登録制度への参加を促進するための措置等が「勧告」としてまとめられ、「報告書」に記載された。政府専門家会合が取りまとめた報告書は、国連事務総長から全加盟国に配布され、本年の国連総会決議を通じてその勧告が実施されることになる。

5. 我が国は今次会合において、登録制度が透明性の向上と信頼醸成措置の促進に資するものとなるよう、具体的な提案を行うとともに，積極的に議論に参加した。