外交政策
フェドートフ国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長の来日(概要)
平成25年4月15日
4月9日(火曜日)から4月13日(土曜日)にかけて,フェドートフ国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長が外務省の招へいにより来日した(UNODC事務局長の来日は2007年以来6年ぶり)。
UNODCは,国際テロ,組織犯罪,麻薬等違法薬物,腐敗問題,人身取引,マネーロンダリング等の分野を所掌する国連機関。なお,フェドートフ事務局長は,ロシア外務省で外務次官や駐英大使を務めた後,2010年から現職(国連ウィーン事務所長を兼務)。
1 全体日程
滞在中,フェドートフ事務局長は,加藤官房副長官,谷垣法務大臣,鈴木外務副大臣,秋葉厚生労働副大臣,小津検事総長を表敬し,また,関係省庁やJICAの関係者と会談を行った。さらに主要新聞社とのインタビューに応じたほか,東京大学で特別講演(「国際テロ・組織犯罪-アルジェリア人質事件を受けて」)を行った。
2 概要と評価
(1) 表敬や意見交換の機会では,フェドートフ事務局長から我が国の支援に対する謝意が多く述べられた(2012年の拠出総額において我が国は第4位)。
(2) UNODCのトップであるフェドートフ事務局長が,各関係省庁の大臣,副大臣等と直接会って意見交換を行うことにより相互の理解が深まり,また,各分野での連携・協力を今後一層強化していくことが確認された。
(3) 加藤官房副長官や鈴木外務副大臣での会談では,アルジェリア事案を踏まえ,サヘル・北アフリカ地域において,我が国が今後取り組むべき国際テロ・組織犯罪対策について,フェドートフ事務局長から積極的な協力姿勢が表明された。
(4) 9日に東京大学法学部で行われた特別講演には,関係省庁や在京外交団を含む約150人が出席。フェドートフ事務局長からは,アルジェリア事件を受けた北アフリカ・サハラ地域でのテロ情勢,その背景としての組織犯罪の現状,UNODCの活動等につき紹介があった。また同講演において,今井外務省国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使から,アルジェリア事件を受けた外交政策の3本柱((1)国際テロ対策の強化,(2)サヘル・北アフリカ・中東地域の安定化支援,(3)イスラム諸国・アラブ諸国との対話交流の推進)等の我が国の具体的な取組を説明した。