日本の安全保障と国際社会の平和と安定

1．概要

（1）11月11日から15日まで，ジュネーブにて，特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議（注）が開催された。我が国からは，佐野軍縮代表部大使を団長として，外務省，防衛省関係者が出席した。
（注）締約国会議は毎年1回開催され，条約の運用，翌年の専門家会合の設置及び権限等につき検討を行う。

（2）今次会議においては，自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems）に関し，2014年5月13日から16日まで，非公式専門家会合を開催し，その結果を2014年の締約国会合に報告することが決定された。また，履行支援ユニット（ISU）が作成した4種類の報告書（対車両地雷，条約の普遍化の促進，スポンサーシップ・プログラム，履行支援ユニット）が提出され，これに基づいて議論が行われた。

（3）これに加え，地雷・ブービートラップ及び他の類似の装置を規制する改正議定書IIの枠内で，即席爆発装置（IED：improvised explosive devices）に関する議論が行われ，昨年に続き，2014年4月にIED等について議論する専門家会合を開催することが決定された。

2．評価

（1）人道的配慮と安全保障の双方の観点から通常兵器の使用の規制を検討するCCWの枠組みにおいて自律型致死兵器システムに関する非公式専門家会合の開催が決定されたことは，有意義であった。

（2）普遍化行動計画及びスポンサーシップ・プログラムの強化などの具体的措置について合意が得られ，CCWの実効性の強化のために一定の成果が得られた。

（3）非国家主体のIEDの使用による人道被害防止のためのベスト・プラクティス等の実用的な情報交換の重要性が認識されたことは有益であった。