貿易と開発
国連後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（OHRLLS）
Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States
概要
1 設立の経緯
2001年5月に開催された第3回国連後発開発途上国（LDC）会議において、それまでのLDC会議のフォローアップ状況に不満を持つLDCが、フォローアップの所管を国連貿易開発会議（UNCTAD）から国連内に移すことを主張。これを受け、同年10月の国連総会第2委員会において、ニューヨークにLDC・内陸開発途上国（LLDC）・小島嶼開発途上国（SIDS）のための上級代表事務所の設置を内容とする事務総長報告（A/56/645）が提出され、第56回国連総会において同事務所設置の決議案が採択された（A/RES/56/227）。
2 主要な機能
LDC、LLDC及びSIDSのための行動計画（下記4参照）のフォローアップの実施に際する調整、監視、レビュー、アドヴォカシー、経済社会理事会への報告。
3 上級代表（USG：国連事務次長）
ラバブ・ファティマ（Ms. Rabab Fatima）
国連事務総長の任命により2022年8月就任。バングラデシュ出身。
4 行動計画
（1）LDC
2011年のトルコ・イスタンブールにおける第4回国連LDC会議（LDC IV）で採択された「2011～2020年のLDCのための行動計画（イスタンブール行動計画）」（持続可能な経済成長や脆弱性の克服等の5つ目標を設定）の終了に合わせ、2022年3月にカタール・ドーハで第5回国連LDC会議の開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの影響により同会議は延期され、同年3月にニューヨークにおいて「2022～2031年のLDCのための行動計画（ドーハ行動計画）」が採択された。同会議は2023年3月に開催され、「ドーハ行動計画」の着実な実施を定めた「ドーハ政治宣言」が採択された。
（2）LLDC
2003年、カザフスタン・アマルティにおいて国連LLDC会議が開催され、「アマルティ行動計画」が採択。2014年、オーストリア・ウィーンにおいて第2回会議が開催され、貧困の根絶のための6つの優先分野の事業実施を内容とする「ウィーン行動計画（Vienna Programme of Action for Landlocked Developing Countries for Decade 2014-2024）」を採択。2019年12月には、ニューヨークにおいて同行動計画の中間レビュー会合が開催された。
（3）SIDS
2014年の第3回小島嶼開発途上国（於：サモア）において、「SIDS Accelerated Modalities of Action (S.A.M.O.A.), Pathway」が採択。2019年9月、ニューヨークにおいて、SAMOA Pathway中間レビューハイレベル会合が開催され、政治宣言が採択された。