貿易と開発

　途上国の中でも特に低開発で、特別な支援が必要と国際社会が認定した国。1971年に国連総会において導入されたカテゴリー。
　下記の3つの指標について定められた基準を全て下回り、LDCと分類されることに同意する国。
　国連開発政策委員会（CDP）により、3年ごとにLDCリストの審査が行われる。同審査において、2回連続して、3つの内2つ以上の指標で卒業のための基準を満たすことが確認された場合、CDPは卒業を勧告する。国連経済社会理事会（ECOSOC）が承認の上、国連総会決議にて最終決定される。国連総会による決定後、原則3年の卒業移行期間が設けられる。

1. 一人あたりGNI（3年間平均）
2. 人的資源指標（Human Assets Index：HAI）
   （注）保健及び教育に関する成果（乳幼児死亡率、妊産婦死亡率、成人識字率、中等教育就学男女比等）を指標化したもの。
3. 経済・環境脆弱性（Economic and Environmental Vulnerability：EVI）
   （注）地理的な隔絶性、農業への依存度、自然災害に対する脆弱性といった要因を指標化したもの。

　以下の44か国。

アフリカ（32）：

アンゴラ、ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、ザンビア

アジア（8）：

アフガニスタン、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、東ティモール、イエメン

大洋州（3）：

キリバス、ソロモン諸島、ツバル

中南米（1）：

ハイチ

• 第5回国連後発開発途上国（LDC）会議（令和5年3月5～9日）
• 第4回国連後発開発途上国（LDC）会議については、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）ページからご覧いただけます。