平成14年度外務省ODA予算概要
平成14年3月
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現下の厳しい財政事情を反映して政府全体のODAが対前年度比10.3％削減される中で、外務省のODA予算についても、食糧増産援助等の縮減、事業単価の見直しを含め、事業全般にわたる思い切った見直しにより、徹底した整理・合理化が図られている。
他方、米国同時多発テロ事件以降のアフガニスタン及び周辺諸国支援への積極的な対応、我が国の「顔の見える援助」の一層の推進、及びODAの更なる改革、といった観点を踏まえ、省庁の枠を越えた調整が図られた結果、外務省のODA予算は、対前年度比3.2％減となっている。
他方、米国同時多発テロ事件以降のアフガニスタン及び周辺諸国支援への積極的な対応、我が国の「顔の見える援助」の一層の推進、及びODAの更なる改革、といった観点を踏まえ、省庁の枠を越えた調整が図られた結果、外務省のODA予算は、対前年度比3.2％減となっている。
【重点事項に関する予算措置】
1．アフガニスタン及び周辺諸国支援への積極的な対応
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●緊急無償の拡充
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（難民支援及び復興支援を含む：222億円） |
●セクタープログラム無償の拡充 |
（周辺諸国への財政支援を含む：220億円） |
●紛争予防・平和構築無償の新設 |
（120億円） |
●国際機関への拠出金増額 |
（UNDP（国連開発計画）コアファンド106億円、 UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）90億円） |
2．アジア及び世界との共生
●広域開発無償の新設 |
（20億円） |
●留学生支援無償の拡充 |
（7カ国160人→10カ国240人、35億円） |
3．地球市民としての途上国支援
●感染症対策 |
（世界エイズ結核マラリア対策基金への拠出：63億円） |
4．日本社会の国際化・活性化
●日本NGO支援無償の新設 |
（20億円） |
●草の根技術協力の新設 |
（10億円） |
●国際協力推進員の拡充 |
（26人→47人） |
5．実施体制の抜本的強化
●評価体制の強化 |
（14億円） |
●ODAの理解促進 |
（情報公開、広報、開発教育等）（8億円） |
