基本的考え方

• ODA予算の要求枠は横這い（補助金は1割減）。
• その中でメリハリを利かせ、重点項目の拡充を図る。
• 中期政策の内容反映に努める。

「シニア海外ボランティア派遣」の拡充（400人、22.6億円）
　→近い将来の1000人体制を目指す。

「留学生支援無償」（8億円）
「青年海外協力隊の日本語隊員」（3.3億円）

「NGO緊急活動支援無償」の新設（5億円）
「民間提案型小規模委託事業」の新設（2億円）
相談員等のための「NGO支援強化費」の拡充（3.2億円）等
（注）上記の他、NGO活動に裨益し得るものとして、草の根無償（85億円）及びソフト支援無償（80億円）等を要求。

「国際開発指導者育成高等教育事業費」の新設（2.2億円）
（注）政策研究大学院大学とFASID（国際開発高等教育機構）
との連携（大学院レベルの共同講座創設）。

「ODA情報公開関係費」の拡充（3.7億円）
（民間モニター47名を104名に増。ODAホームページ拡充等。）
「経済協力研究機関等による第三者評価」の充実（1.8億円）
「国別援助計画策定調査等経費」の拡充（0.4億円）
「経済協力情報管理システム開発」の拡充（1.1億円）