（参考）ODA予算について

1．ODA予算（いわゆる事業予算（年度ベース））は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が毎年公表するODA実績（暦年）と同様ネットベースとなっている。
　また、その年度の事業規模を表すものとしてグロスベースを用いている。

2．事業予算の財源は、国の一般会計予算と円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関に対する出資国債による払い込み、各省の特別会計予算等を加えたものである。

（A）開発途上国の民生の安定と住民の福祉の向上を目的とし、その経済・社会開発を支援するための「経済開発等援助」は対前年度比0.1％（3億円）増の1,998億円を計上した。
　国際社会の期待に応えるため、アジア支援として経済構造改善努力支援無償15億円及び社会・経済インフラ整備26億円を別枠として計上し、債務問題が深刻化しているアフリカ諸国に対する債務救済措置を拡充すべく、債務救済無償の対象債務・対象国を拡大することとし、予算を充実した（324億円→330億円、6億円増）。また、地球規模問題へ積極的に取り組むため地雷犠牲者支援及び地雷除去活動への支援のための対人地雷対策無償（22億円）を新設し、将来の世界を担う子供達の健康を守るための子供の健康無償（26億円→52億円、26億円増）、植林・森林保全協力を積極的に行うための植林無償（10億円→20億円、10億円増）の拡充を図った。
　この他、人造り協力の強化のため、我が国への留学生派遣を支援する留学生支援無償（3億円）、人造り支援の拠点の設立等のための人造り拠点支援無償（20億円）を新設し、さらに、NGO支援を拡充し、民間との連携の強化を図るとの観点から草の根無償資金協力の拡充
　（57億円→70億円、13億円増）を行うなど、前年度に引き続き重点的・効率的な配分となっている。

（B）「食糧援助等」においては、国際的小麦価格の変動により食糧援助が同12.4％（▲18億円）減の127億円、食糧増産援助が同3.5％（▲9億円）減の254億円、また、サミットプロセスで合意されたサブサハラの最貧国に対する債務削減等への対応に伴う貿易保険特別会計への繰り入れ（通産省所管）が同13.1％（▲18億円）減の116億円を計上したことにより、全体で対前年度比8.3％（▲45億円）減の497億円となっている。

（C）「技術協力」については、3,794億円を計上し、対前年度比0.9％（34億円）増となっている。平成10年7月の総理よりの指示を踏まえ、ODAの透明性・効率性の向上を図るためインターネットを通じた情報公開（1億円）、一般市民によるODA事業のモニタリング（1億円）を盛り込んだ他、国費留学生の新規受入数の増（250人増）、学習奨励費の拡充等（1,250人増）による留学生受入施策の充実（494億円→509億円、15億円増）を図った。また、アジア支援として国際協力事業団（JICA）による研修員受入（100人増）、専門家派遣（50人増）の別枠を設けた。
　また、JICAへの交付金・出資金等を計上する外務省が7割弱（67％）にあたる2,537億円を計上している。
　技術協力の中心的実施機関であるJICAの予算（対前年度比0.5％（8億円）増の1,770億円）においては、上記アジア支援の他、外部機関による評価を新設し、無償資金協力の実施・監理体制の抜本的強化等を図るとともに、本部事業部門を中心に大幅な機構改革を行うこととしている。

（D）「国連等諸機関への出資・拠出」は、対前年度比6.5％（49億円）増の806億円を計上している。これは、分担率の上昇に伴い、分担金が増加したことが主な要因である。

（E）「国際開発金融機関への出資・拠出」は、対前年度比20.9％（379億円）増の2,189億円となっている。その主な要因は、一般会計においてアジア諸国の資金調達のためのアジア通貨危機支援資金（仮称）200億円の新設等により対前年度比19.3％（84億円）増となっていること等による。
　また、出資国債において国際開発協会（IDA）への第12次増資のための出資金が対前年度比36.1％（261億円）増の984億円、同じくアフリカ開発基金（AfDF）への第8次増資のための出資金が対前年度比36.1％（39億円）増の146億円となったこと等による。