国別援助実績
1991年～1998年の実績
VIII 欧州地域
(1) 欧州諸国は、西欧地域を中心に工業化が進展し経済的に自立している国がほとんどで、従来よりサイプラス(注１)、ギリシャ(注２)、マルタ、アルバニア、旧ユーゴースラヴィア及びジブラルタルがDACリストに掲げられ、DAC加盟国からODAの供与を受けてきた。一方、中･東欧諸国は第２次大戦後長期にわたって共産主義政権下にあり、中央計画経済体制の下に経済発展が大幅に遅れていたが、89年以来の共産主義体制崩壊後、市場経済化に向けた努力を行っており、アルバニア、旧ユーゴースラヴィア以外も先進諸国から支援を受けることとなった。我が国は、これら中・東欧諸国のうち、ポーランド、ハンガリー、チェッコ、スロヴァキア、ブルガリア、ルーマニアに対して援助を供与することとし、96年度からはバルト３国(エストニア、ラトヴィア、リトアニア)、97年度からはウクライナ、モルドヴァも我が国ODAの対象国となった。
(注１)97年１月より、DACリストのパートI（ODA受取り開発途上国・地域）からパートII（移行経済国及びより進んだ開発途上国・地域）へ移行した。
(注２)95年１月より、DACリストから除外された。
表－１ 欧州諸国の人口、一人当たりGNP及び我が国との関係
国 名 |
人 口 | 一人当たり GNP |
対日輸出 | 対日輸入 | 在留邦人 | 在日外国人 |
| 1997年 （千人） |
1997年 （ドル） |
1998年 （百万円） |
98.10.1 現在（人） |
98.12.31 現在（人） |
||
| アルバニア ウクライナ エストニア ギリシャ クロアチア サイプラス スロヴァキア スロヴェニア チェッコ ハンガリー ブルガリア ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポーランド マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国 マルタ モルドヴァ ラトヴィア リトアニア ルーマニア |
3,324 50,698 1,458 10,522 4,768 747 5,383 1,986 10,304 10,155 8,312 2,346 38,650 1,997 375 4,312 2,465 3,706 22,554 |
760 1,040 3,360 11,640 4,060 － 3,680 9,840 5,240 4,510 1,170 － 3,590 1,100 9,330 460 2,430 2,260 1,410 |
105 9,493 1,008 9,726 1,614 477 2,456 2,777 12,159 40,123 5,440 175 9,736 1,261 1,074 0 1,037 1,999 6,253 |
100 9,605 2,741 117,318 2,825 43,371 3,069 10,128 25,587 75,279 2,348 1,419 39,722 1,366 13,461 96 1,301 953 2,601 |
0 120 20 662 43 4 73 29 374 626 143 17 568 3 34 0 4 19 172 |
39 411 37 234 53 28 169 34 146 361 293 9 713 18 22 12 21 67 1,019 |
（注）１．人口、一人当たりGNPは世銀アトラスによる。
２．輸出入統計は、日本側通関統計（対日輸出はCIF価額、対日輸入はFOB価額）による。
３．在留邦人数は外務省調べ、在日外国人は法務省調べ。
中・東欧諸国はポーランド、ハンガリーを先駆けとして、89年以来民主化及び自由化の動きが劇的に進展し、現在は民主的政権の下で市場経済化に向けて経済改革が進められている。市場経済への円滑な移行のためには、自由主義経済諸国からの経営管理技術の導入及び資金供給が必要とされている。また､中・東欧諸国の環境問題は周辺諸国にも影響を与えるほど深刻である。更に、疲弊した経済インフラなど、中・東欧諸国の抱える課題は大きい。
(2) 中・東欧諸国に対し、先進諸国はG24（対中・東欧諸国支援国会合）の枠組みの下で、その改革を積極的に支援している。G24は、対ポーランド､ハンガリー支援を協議・調整することを目的として89年７月に発足し、EU加盟15か国、我が国、米国、カナダ、豪州等の24か国及びIMF、世銀、OECD等の国際機関が参加している。支援対象国は当初の両国に、チェッコ、スロヴァキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、バルト三国、スロヴェニア、マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナが加わった。
また、91年４月には、中･東欧諸国及び旧ソ連諸国の市場経済への移行を支援するため欧州復興開発銀行（EBRD）がロンドンに設立された。中・東欧地域における経済発展状況については、ポーランド、チェッコ、ハンガリー、スロヴェニアなど改革が順調に進展している諸国、それに続くスロヴァキア、クロアチア、遅れをとっているルーマニア及びブルガリア、そして紛争の影響で改革が停滞あるいは手つかずの状態にあるボスニア・ヘルツェゴヴィナ、アルバニア、マケドニア旧ユーゴースラヴィア、ユーゴースラヴィアといった具合に、国または地域により格差が著しく拡大しつつある。このため、各国の実情に応じた適切な支援を実施する必要がある。
(3) 旧ユーゴースラヴィア問題については、95年11月の包括和平合意（デイトン合意）を受け約４年にわたる紛争が終息している。しかし、依然として根深い民族間の相互不信と対立のため和解促進は容易でなく、今後の情勢は予断を許さない。また新ユーゴースラヴィアのコソヴォ自治州においては、独立を求めるアルバニア系住民とユーゴースラヴィア当局との間で武力衝突が続いたため、99年に入り政治的解決を目指して国際社会による調停作業が行われたが、ユーゴースラヴィア側の拒否により調停が不調に終わった後、３月24日、NATOはユーゴーに対する空爆に踏み切った。一方、政治的解決のための努力は引き続き行われ、６月３日、ユーゴー側は和平案を受諾、コソヴォ問題はひとまず決着したが、この間に発生した多数の難民のコソヴォへの帰還、コソヴォ及び周辺国への復興に対する支援が大きな課題として残されている。
(4) 二度の世界大戦の惨禍に見舞われた中・東欧諸国の安全保障と経済発展に対する関心は極めて強く、各国は西欧への仲間入りを目指して様々な取り組みを行ってきており、西欧と中・東欧の政治・経済両面での一体化が具体的に動き出している。まず、NATOは、97年７月のマドリッド首脳会議において、加盟希望12か国のうちチェッコ、ハンガリー、ポーランドの３か国をNATO東方拡大の新規加盟交渉の対象国と決定し、99年３月これら３か国の正式加盟が実現した。今後は、NATO拡大第二陣へ向けての動きとともに、EUの拡大に焦点が移ることとなる。 97年７月欧州委員会は、市場経済化や民主化の進捗状況等を検討し、チェッコ、ハンガリー、ポーランドの３か国に加え、エストニア、スロヴェニア、サイプラスとの新規加盟交渉を98年に開始することを提言した「アジェンダ2000」を採択した。加盟候補国は97年12月の欧州理事会で正式決定されたが、行政面での社会制度等のEU基準への調和化とともにEU共通財政の見直しが必要となっている。一方、加盟希望国のうち、スロヴ欧州地域
ァキア、トルコ、ブルガリア、ラトヴィア、リトアニア、ルーマニアは新規加盟交渉対象国には選ばれていない。
(1) 中・東欧諸国に対する我が国の援助は、市場経済化への支援、環境分野での協力が中心となっている。環境分野については94年２月の日米首脳会談において日米包括経済協議の一環として「中・東欧地域の環境改善のための日米共同計画」に合意し、我が国として10億ドルを限度とする資金協力を行う旨表明している。96年度には、ボスニア・ヘルツェゴヴィナへ技術協力を初めて実施するなど、我が国の援助が本格化し、また、バルト３国及びクロアチアに対する技術協力が開始されている。97年度は、ウクライナ及びモルドヴアに対して技術協力を新たに開始している。有償資金協力については、当初環境関連案件を対象としていたが、96年度より体制移行支援の観点から通常の円借款対象分野へも供与を検討することになったのに伴い、97年度ルーマニア及びブルガリア、98年度スロヴァキア及びボスニア・ヘルツェゴヴィナに対し、経済インフラ整備のための円借款が供与されている。
(2) 我が国は中・東欧諸国の政治、経済改革支援を目的とするEBRDの設立時からの加盟国であり、設立に対して総額約10億ドル、第１次増資において約10億ドルの出資を表明したほか、EBRDの行う技術協力等を支援するため、97年は約29億円相当を拠出した。
(3) 旧ユーゴースラヴィアにおける紛争により生じた難民・避難民の救済問題は単に欧州地域の問題ではなく、世界の平和と安定に影響を及ぼす政治的・人道的問題であるとの認識の下、我が国は紛争発生当時より、UNHCR等国際機関を通じ、人道・難民支援、周辺国支援を実施してきた。95年10月のデイトン合意以降、95年～98年に４回のボスニア支援国会合が開催されており、我が国は96～99年の４年間で合計５億ドル程度の支援を行うことを表明した（詳細はボスニア・ヘルツェゴヴィナの記述参照）。98年から深刻化したコソヴォ問題に対しては、多数の難民・避難民発生に伴い、99年４月、難民支援、難民受入れ周辺国への支援及び和平後のコソヴォ復旧、難民帰還支援として総額約２億ドルの支援、また、同年７月、難民等に対する追加支援として総額約2000万ドルの支援を行うことを表明している（詳細は旧ユーゴースラヴィア地域の記述参照）。
(1) 中・東欧諸国は、89年以来、民主化・市場経済化への努力を続けており、我が国としてもこうした望ましい動きを促すため、市場経済化、経済インフラの再建、環境問題等の課題への支援を行うこととしている。その際、Ｇ24の枠組みにおける援助国・機関との協調の下に、支援の効果を図るものとする。二国間ベースでは、有償資金協力及び技術協力を中心に、経済インフラ整備、人材育成、中小企業育成、環境等の分野を重点とする支援を行っている。また、この地域においては、改革・経済発展の進行の度合いが多様化しつつあり、各国の実情に応じた支援の実施が必要となっている。
(2) ボスニア、コソヴォ等の旧ユーゴー問題については、その復旧・復興、和平の定着は国際社会が協調して取り組むべき課題であるため、我が国としても、紛争国及び難民を受け入れている紛争周辺国に対する難民支援等の人道支援、基礎生活分野支援、復旧・復興のための経済・社会インフラ整備、選挙実施に関する協力等を行う必要がある。
| 表－２ 中近東地域に対する我が国二国間のODA実績 |
|
（支出総額、単位：百万ドル） |
| 暦 年 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 累計 | ||
| O
D A |
贈
与 |
無償資金協力 | － (－) |
1.08 (0.0) |
－ (－) |
0.10 (0.0) |
79.63 (4.6) |
90.76 (4.5) |
89.16 (3.7) |
104.34 (3.5) |
145.24 (6.1) |
57.31 (2.84) |
79.34 (3.66) |
647.68 |
| 技術協力 | 4.28 (0.3) |
5.03 (0.3) |
11.85 (0.7) |
16.52 (0.9) |
25.50 (1.2) |
34.40 (1.3) |
38.72 (1.3) |
44.07 (1.3) |
44.69 (1.4) |
62.69 (2.08) |
62.73 (2.26) |
366.05 | ||
| 贈与計 | 4.28 (0.1) |
6.11 (0.2) |
11.85 (0.4) |
16.61 (0.5) |
105.13 (2.7) |
125.16 (2.7) |
127.88 (2.4) |
148.40 (2.3) |
189.92 (3.4) |
120.00 (2.38) |
142.07 (2.87) |
1,013.71 | ||
| 政府貸付等 | －0.32 (－) |
5.25 (0.1) |
146.11 (3.7) |
－2.85 (－) |
－1.69 (－) |
－1.26 (－) |
6.90 (0.2) |
5.04 (0.1) |
10.37 (0.4) |
13.76 (0.87) |
1.46 (0.04) |
188.00 | ||
| 政府開発援助計 （ODA計） |
3.96 (0.1) |
11.36 (0.2) |
157.96 (2.3) |
13.77 (0.2) |
103.44 (1.2) |
123.90 (1.5) |
134.78 (1.4) |
153.44 (1.5) |
200.30 (2.4) |
133.76 (2.02) |
143.53 (1.67) |
1,201.71 | ||
（注）92年以降の無償資金協力実績には、ポーランド向け貿易保険を付した商業債権に係る金利減免分を含む。
（ ）内は各形態別の全世界合計（東欧を含む）に占める欧州地域の割合（％）。
図－２欧州地域及び全世界に対する我が国二国間ODAの形態別構成（98年、支出純額）
表－３欧州地域に対する我が国二国間ODAの形態別・国別・年度別実績
|
(1) 有償資金協力 |
（単位：億円） |
国 名 |
94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
| アルバニア ウクライナ エストニア ギリシャ クロアチア サイプラス スロヴァキア スロヴェニア チェッコ ハンガリー ブルガリア ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポーランド マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国 マルタ モルドヴァ ラトヴィア リトアニア ルーマニア 旧ユーゴースラヴィア地域 |
(2) 21.66 － － － － － － － － (1) 49.14 － － － － － － － － － － |
(2) 16.81 － － － (2) 7.72 － － － － － (1) 80.36 － － － － － － － － － |
(1) 31.24 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － |
－ － － － － － － － － － (2) 143.12 － － (3) 5.35 － － － － (1) 219.89 － |
－ － － － － (1) 110.94 － － － － － (2) 41.10 － － － － － － － － |
(6) 69.71 － － － (9) 7.22 (5) 110.94 － － － (7) 49.14 (1) 271.80 (8) 41.10 (3) 213.92 (10) 05.35 － － － － (2) 219.89 (4) 152.27 |
| 合計 | 70.80 | 97.17 | 38.96 | 368.36 | 152.04 | 1,141.34 |
（注）１．「年度」の区分は、交換公文締結日による。
２．「金額」は交換公文ベースで、債務繰延を含む。
３．○の中の数字は欧州地域における順位。
(2) 無償資金協力（単位：億円）
国 名 |
94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
| アルバニア ウクライナ エストニア ギリシャ クロアチア サイプラス スロヴァキア スロヴェニア チェッコ ハンガリー ブルガリア ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポーランド マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国 マルタ モルドヴァ ラトヴィア リトアニア ルーマニア 旧ユーゴースラヴィア地域 |
－ － － － － － － － (3) 0.50 (6) 0.41 (4) 0.48 － (2) 0.64 － － － － － (5) 0.47 (1) 22.12 |
－ － － － － － (8) 0.48 － (7) 0.49 (4) 0.50 (8) 0.48 (2) 25.00 (4) 0.50 (3) 10.50 － － － － (4) 0.50 (1) 63.91 |
(3) 3.00 － － － － － － － (9) 0.42 (5) 0.95 (6) 0.72 (1) 71.42 (7) 0.50 (3) 11.23 － － － － (8) 0.49 (2) 33.11 |
(4) 0.85 － － － (10) 0.45 － 0.42(10) － (6) 0.58 (9) 0.49 0.37 (1) 58.94 (5) 0.68 (3) 16.49 － 0.05 － (7) 0.50 (7) 0.50 (2) 26.97 |
0.10 (7) 0.61 － － 0.33 － (10) 0.44 － (8) 0.49 (9) 0.46 (3) 11.68 (1) 43.09 0.41 (4) 10.59 － (6) 5.05 0.42 － (5) 10.03 (2) 33.49 |
(8) 4.95 0.61 － － 0.78 － 1.82 － (10) 03.39 (9) 4.17 (5) 17.04 (2) 198.45 (4) 38.04 (3) 48.81 － (7) 5.10 0.42 0.50 (6) 16.70 (1) 251.17 |
| 合計 | 24.67 | 102.36 | 121.84 | 107.29 | 117.17 | 591.95 |
（注）１．「年度」の区分は、交換公文締結日による。
２．「金額」は交換公文ベース。
３．「94年度」及び「累計」合計には、モルドヴァへの災害援助0.053億円を含む。
４．「累計」合計には、旧チェッコ・スロヴァキアへの供与分0.45億円も含む。
５．○の中の数字は欧州地域における順位。
(3) 技術協力（単位：億円）
国 名 |
94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
| アルバニア ウクライナ エストニア ギリシャ クロアチア サイプラス スロヴァキア スロヴェニア チェッコ ハンガリー ブルガリア ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポーランド マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国 マルタ モルドヴァ ラトヴィア リトアニア ルーマニア 旧ユーゴースラヴィア地域 |
(8) 0.30 － － 0.07 － (10) 0.14 (5) 0.72 (9) 0.18 (6) 0.47 (4) 3.76 (2) 5.30 － (3) 4.52 (7) 0.36 0.12 0.09 － － (1) 7.46 － |
(5) 1.63 － － 0.12 － 0.12 (7) 0.54 (8) 0.42 (9) 0.30 (2) 5.79 (1) 9.78 － (3) 3.85 (6) 0.67 (10) 0.23 － － － (4) 3.20 － |
(4) 3.66 － 0.03 － 0.07 0.21 (8) 0.66 (6) 1.34 (10) 0.35 (3) 6.75 (1) 11.40 (9) 0.59 (2) 9.17 (7) 1.19 0.26 － 0.03 0.03 (5) 3.10 － |
(9) 0.59 0.04 0.10 － 0.34 0.02 (7) 0.84 0.38 (10) 0.44 (3) 7.12 (2) 12.77 (6) 2.68 (1) 12.81 (5) 4.46 0.27 0.26 0.13 (8) 0.67 (4) 6.93 － |
(9) 1.37 0.27 0.15 － 0.29 0.02 (7) 2.73 (10) 0.73 0.40 (4) 5.49 (2) 10.54 (6) 3.57 (3) 8.36 (5) 4.52 0.38 0.71 0.35 (8) 1.74 (1) 11.66 － |
(6) 8.13 0.30 0.29 3.31 0.70 0.93 (9) 6.74 3.30 (10) 03.44 (3) 52.64 (2) 61.13 (8) 6.83 (1) 62.74 (5) 11.20 3.07 1.07 0.52 2.45 (4) 38.02 (7) 7.72 |
| 合計 | 23.49 | 26.65 | 38.84 | 50.85 | 53.28 | 274.51 |
（注）１．「年度」の区分は交換公文締結日による。
２．「金額」はJICA経費実績ベース。
３．○の中の数字は欧州地域における順位。
表－４ 欧州地域に対する我が国技術協力の年度別・形態別実績
| 年度 | 経費総額 （億円） |
研修員受入 （人） |
専門家派遣 （人） |
調査団派遣 （人） |
協力隊派遣 （人） |
| 94 | 24.39 （1.9） |
326 （3.5） |
56 （1.9） |
239 （3.1） |
43 （3.8） |
| 95 | 32.65 （2.0） |
305 （3.0） |
61 （2.0） |
317 （3.7） |
35 （2.9） |
| 96 | 40.57 （2.8） |
305 （2.8） |
72 （2.4） |
374 （4.2） |
27 （2.6） |
| 97 | 52.02 （3.5） |
340 （3.0） |
62 （2.1） |
503 （5.7） |
64 （5.6） |
| 98 | 53.28 (3.7) |
359 (1.8) |
76 (2.2) |
422 (5.3) |
51 (4.4) |
| 累計 | 280.78 (1.5) |
3,163 (1.8) |
647 (1.2) |
2,682 (2.0) |
253 (1.3) |
（注）１．JICA実績ベース。
２．（ ）は、全世界に占める欧州地域のシェア（％）。
表－５ 欧州地域に対する我が国技術協力の分野別実績（98年度までの累計）（単位：人）
| 研修員受入 | 専門家派遣 | 調査団派遣 | 協力隊派遣 | |
|
計画・行政 開発計画 行 政 公共・公益事業 公益事業 運輸交通 社会基盤 通信放送 農林・水産 農 業 畜 産 林 業 水 産 鉱 工 業 鉱 業 工 業 エネルギー 商業・観光 商業・貿易 観 光 人的資源 人的資源 科学・文化 保健医療 社会福祉 そ の 他 |
|
29 101 25 57 18 2 40 16 1 1 9 55 40 21 8 15 2 110 78 19 |
163 422 341 281 23 1 117 14 78 － 43 356 302 11 41 15 － 164 21 289 |
－ 51 3 － 2 － 2 － 3 － － 10 － 1 － 138 25 16 － 2 |
| 計 | 3,163 | 647 | 2,682 | 253 |
（注）JICA人数実績による。
表－６ 欧州地域に対する我が国無償資金協力の分野別実績
|
(1) 全体内訳 |
（単位：億円） |
| 年度 | 一 般 | 水 産 | 緊 急 | 文 化 | 小 計 | 食 糧 (KR) |
食糧増産 （2,3）総計 |
総 計 |
| 96 | 66.02 (3.4) |
－ (－) |
34.97 (34.2) |
2.86 (11.4) |
103.85 (4.8) |
10.00 (7.5) |
5.00 (1.7) |
118.85 (4.6) |
| 97 | 65.82 (3.4) |
－ (－) |
19.91 (15.7) |
3.86 (15.4) |
89.59 (4.1) |
10.00 (6.5) |
8.00 (2.9) |
107.59 (4.1) |
| 98 | 71.08 (3.8) |
－ (－) |
25.74 (12.5) |
3.87 (16.8) |
100.68 (4.6) |
9.00 (6.3) |
7.50 (2.9) |
117.18 (4.5) |
（注）１．「一般」には、「一般プロジェクト無償」、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」、「債務救済」及び「草の根無償」が含まれる。
２．（ ）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。
|
(2) 一般無償内訳 |
（単位：億円） |
| 年度 | 医療･保険 | 教育･研究 | 民生 環境改善 |
農林業 | 通信･運輸 | 債務救済 | その他 | 合 計 |
| 97 | 40.05 (18.1) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
4.65 (1.2) |
－ (－) |
21.12 (6.1) |
65.82 (3.4) |
| 98 | 35.59 (14.8) |
－ (－) |
11.17 (4.5) |
－ (－) |
23.00 (6.3) |
－ (－) |
1.32 (0.3) |
71.08 (3.8) |
（注）１．「一般」には、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」及び「草の根無償」が含まれる。
２．（ ）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。
| 表－7 欧州地域に対するDAC主要援助国の二国間ODAの推移 |
|
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 国名 | 92年 | 93年 | 94年 | 95年 | 96年 | 97年 |
| ドイツ | 700.7(14.5) | 564.6(12.6) | 332.2(7.8) | 423.7(8.8) | 97.0(2.1) | 78.2(2.1) |
| イタリア | 38.0(0.7) |
39.0(0.5) | 52.0(0.7) | 88.0(1.6) | 179.0(2.6) | 296.0(6.0) |
| 米国 | 176.1(8.2) | 206.2(10.9) | 89.8(4.9) | 69.5(8.6) | 167.1(20.6) | 57.9(12.8) |
| フランス | 16.1(0.3) | 23.9(0.3) | 17.1(0.3) | 14.7(0.2) | 21.2(0.4) | 16.7(0.4) |
| 日本 | 4.6(0.1) | 3.8(0.0) | 14.2(0.1) | 15.8(0.2) | 70.2(0.9) | 80.3(1.2) |
| オーストリア | 157.8(39.6) | 140.0(34.5) | 153.3(28.6) | 142.3(25.4) | 121.4(29.4) | 67.2(21.9) |
| DAC合計 | 1,334.9(3.7) | 1,459.6(3.8) | 1,110.2(2.7) | 1,162.1(2.9) | 1,105.5(2.8) | 1,011.5(3.1) |
（注）（ ）内は、各DAC諸国の二国間ODAの総計（東欧を除く）に占める欧州地域のシェア（％）
| 表－8 欧州地域に対するDAC主要援助国の二国間ODAの推移 |
|
（支出純額、単位：百万ドル） |
|
国 名 |
ドイツ | イタリア | 米国 | フランス | オーストラリア | 日本 | フィンランド | 英国 | DAC合計 |
| アルバニア サイプラス マルタ 旧ユーゴースラヴィア |
26.5 -1.5 -0.7 48.1 |
30.9 0.0 22.2 4.7 |
6.0 0.0 0.0 196.0 |
2.2 - 0.2 13.7 |
4.4 0.3 0.0 62.7 |
10.8 0.0 0.3 44.5 |
0.9 0.0 0.0 11.9 |
1.4 |
100.0 |
| 合計 | 78.2 | 57.9 | 296.0 | 16.7 | 67.2 | 80.3 | 12.8 | 59.7 | 1,011.5 |
（注）合計には、「その他」、「分類不能」が含まれている。
| 表－９ 我が国の旧ユーゴースラヴィア難民・避難民・被災民援助実績 |
|
（単位：上段万ドル、下段億円、換算レートは各年度の支出官レートによる） |
| － | 1993年度 | 1994年度 | 1995年度 | 1996年度 | 1997年度 | 1998年度 |
| ＵＮＨＣＲ （現金拠出） |
(3,800) 46.36 |
(2,000) 21.2 |
(2,000) 19.60 |
(2,000) 19.40 |
(1,750) 18.72 |
(2,953) 35.44 |
| WFP （食糧援助、現金拠出） |
(1,505) 18.36 |
(472) 5.0 |
(2,515) 24.65 |
(1,512) 14.72 |
(1,109) 11.87 |
(763) 9.00 |
| ＩＣＲＣ （現金拠出） |
(413) 5.04 |
(95) 1.01 |
(628) 6.16 |
(503) 4.88 |
(240) 2.56 |
(298) 3.58 |
| IOM （現金拠出） |
(70) 0.85 |
(0) 0 |
(19) 0.19 |
(177) 1.70 |
(122) 1.30 |
(105) 1.26 |
| ＵＮＶ （現金拠出） |
(－) － |
(16.5) 0.17 |
(12) 0.12 |
(55) 0.53 |
(30) 0.35 |
(322.1) 3.80 |
| 計 |
(5,788) 70.61 |
(2,583.5) 27.38 |
(5,174) 50.71 |
(4,070) 39.53 |
(3,251) 34.80 |
(4,441.1) 53.08 |
| 表－10 欧州地域に対するDAC諸国・国際機関のODA実績 | |
| ODA 諸国 ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
ドイツ 423.7 米国 179.0 米国 296.0 |
オーストリア 142.3 イタリア 167.1 オランダ 126.4 |
オランダ 138.9 オーストリア 121.4 スウェーデン 81.8 |
米国 88.0 オランダ 111.3 日本 80.3 |
ノールウェー 72.0 ドイツ 97.0 ドイツ 78.2 |
15.8 70.2 80.3 |
1,164.2 1,105.5 1,011.5 |
| ODA 諸国、政府貸付 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 6.0 イタリア 4.4 日本 7.8 |
イタリア 4.5 カナダ－ 0.0 イタリア 6.2 |
日本 2.6 英国 －0.6 米国 3.0 |
カナダ －0.0 オランダ －0.7 ベルギー 2.8 |
英国 －0.2 フランス －1.1 デンマーク 1.0 |
2.6 － 7.8 |
0.4 －34.1 －0.1 |
| ODA 諸国、無償資金協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
ドイツ 336.4 イタリア 157.0 米国 176.0 |
オランダ 119.4 米国 135.0 オランダ 113.1 |
オーストリア 110.8 オーストリア 95.1 スウェーデン 81.3 |
米国 73.0 オランダ 93.7 ノールウェー 59.6 |
ノールウェー 71.9 スウェーデン 75.6 日本 54.1 |
7.6 61.6 54.1 |
974.1 911.0 724.6 |
| ODA 諸国、技術協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
ドイツ 98.1 ドイツ 90.7 米国 117.0 |
オーストリア 31.6 米国 44.0 ドイツ 75.2 |
オランダ 20.3 オーストリア 26.3 オーストリア 24.6 |
フランス 11.9 オランダ 18.3 日本 18.4 |
米国 9.0 フランス 13.2 オランダ 13.9 |
5.7 8.6 18.4 |
189.7 228.6 287.0 |
| 国連機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 95 96 97 |
CEC 288.1 CEC 454.6 CEC 522.0 |
UNHCR 186.9 UNHCR 252.3 UNHCR 176.8 |
WFP 93.0 IDA 186.0 IDA 148.3 |
IDA 85.1 |
UNTA 30.6 UNDP 23.5 IMF 25.0 |
101.8 72.2 72.6 |
785.4 1,140.7 995.5 |
| 国連機関、政府貸付 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
IDA 85.1 IDA 186.0 IDA 148.3 |
CEC 22.1 CEC 43.1 CEC 112.8 |
IMF 10.8 IFAD 8.4 IMF 25.0 |
IFAD 1.8 － IFAD 0.9 |
－ － － |
0.0 0.0 0.0 |
119.8 237.5 287.0 |
| 国連機関、無償資金協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
CEC 265.8 CEC 411.2 CEC 391.3 |
UNHCR 186.9 UNHCR 252.3 UNHCR 176.8 |
WFP 93.0 WFP 139.8 WFP 50.7 |
－ － EBRD7.5 |
－ － － |
0.0 0.0 0.0 |
545.7 803.3 626.3 |
| 国連機関、技術協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
UNTA 30.6 UNDP 23.4 UNTA 23.6 |
UNICEF 25.7 UNICEF 23.4 UNDP 20.0 |
UNDP 6.2 UNTA 16.0 UNICEF 18.1 |
UNFPA 0.8 UNFPA 0.9 CEC 18.0 |
CEC 0.2 CEC 0.2 UNFPA 1.9 |
56.5 35.9 0.6 |
119.9 99.9 82.2 |