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　(1)　大洋州地域の島嶼国・地域（以下、島嶼国という）は、域内では突出した人口・面積を有するパプア・ニューギニア（PNG）を除くと陸地総面積わずか９万km²で、いずれも人口100万人未満の小規模国家により形成されている。我が国が政府開発援助（ODA）を供与している島嶼国は、メラネシア（PNG、ソロモン、ヴァヌアツ、フィジー（一部ポリネシアに区分される）等）、ポリネシア（トゥヴァル、サモア、トンガ、クック諸島等）、ミクロネシア連邦（キリバス、ナウル、ミクロネシア、マーシャル、パラオ等）の三つに大別される。フィジーに代表される植民地時代以来の人種問題の存在、外国人行政官の存在等、それぞれが異なる伝統的社会基盤と旧宗主国、施政国等の影響とを混在させており、独特の社会環境を形成している。
　西カロリン諸島からメラネシアにかけての西太平洋の諸国は、面積も比較的大きく、PNGの金、銅、ニュー・カレドニアのニッケルに見られるように地下資源に富む国もあり、比較的土地生産性も高い。これに対して、中部太平洋のミクロネシアからポリネシアにかけては火山島や珊瑚礁島が多く、火山島が比較的肥沃な土壌を形成し熱帯性農作物に適しているのに対し、珊瑚礁島は生産性が著しく低いとの違いがある。
　(2)　これら島嶼国の地場産業はその殆どが一次産品依存型であるため、国際市況価格の影響を受け易く、品質の面からも十分な競争力を備えておらず、経済的に脆弱である。そのため、総じて旧宗主国等による無償援助を中心とする各種援助、あるいは出稼ぎ労働者の本国送金に大きく依存している。雇用確保の見地から、行政部門の肥大化と硬直化が見られ、その財源を外国からの財政支援に依存する側面もある。また、独立後まもないことから人材、経験の不足により政治・社会体制が十分に整備されていないことに加え、国土の拡散性、国内市場の狭隘性、国際市場からの地理的隔絶とこれを補完するための運輸・通信手段の不備、一部を除き天然資源に恵まれていないこと等から、多くの困難に直面している。
　また、旧宗主国の「援助疲れ」により財政支援は大幅に削減され、従来の依存関係が薄れてきていることから、これら島嶼国は、外貨獲得手段の多元化を図るとともに、公共部門の縮小、貿易・投資・観光促進を通じた民間セクターの育成努力等新たな経済運営を強いられている。
　(3)　我が国政府の大洋州地域との関係は、第一次大戦時より第二次大戦終了までのおよそ30年にわたるミクロネシアの委任統治に始まる。その後も島嶼国の独立に伴い、友好協力関係を推進してきている。また、広大な漁業水域を有するこの地域は我が国遠洋漁業にとり伝統的な漁場である。更に、近年に至り、これら地域諸国の対日期待感が高まるに伴い要人等の交流も活発化しており、関係は緊密化しつつある。
　(4)　島嶼国の間では、島嶼国の首脳で構成される「南太平洋フォーラム（SPF）」や経済・社会開発プロジェクトを実施する「太平洋共同体（PC）」等の地域機関を中心とした地域協力が進んでいる。また、SPFは89年より我が国を含む主要域外国との年次対話を行っている。我が国は89年当初よりほぼ毎年外務政務次官が出席しており、98年８月の第

図－1　大洋州地域

　

表－１　東アジア諸国の人口、一人当たりGNP及び我が国との関係

国　　名	人口	一人当たり GNP	対日輸出	対日輸入	在留邦人	在日外国人
	1997年 （千人）	1997年 （ドル）	1998年 （百万円）		98.10.1 現在（人）	98.12.31 現在（人）
ヴァヌアツ キリバス クック諸島 サモア ソロモン トゥヴァル トンガ ナウル パプア・ニューギニア パラオ フィジー マーシャル ミクロネシア	177 83 － 174 403 － 98 － 4,501 17 815 60 111	1,340 910 － 1,140 870 － 1,810 － 930 － 2,460 1,610 1,920	3,190 351 315 5 7,685 3 882 22 41,479 1,223 4,676 392 2,696	1,711 521 119 1,957 1,144 32 920 47 12,708 1,213 4,676 452 3,304	48 26 0 92 145 1 50 0 212 181 242 45 141	1 4 0 41 14 2 66 0 45 13 113 7 20

（注）１．人口、一人当たりGNPは世銀アトラスによる。
　　　２．輸出入統計は、日本側通関統計（対日輸出はCIF価額、対日輸入はFOB価額）による。
　　　３．在留邦人数は外務省調べ、在日外国人は法務省調べ。
　　　４．在留邦人数は外務省調べ、在日外国人は法務省調べ。

十回対話では武見外務政務次官が出席し同地域への協力重視の姿勢を確認している。SPF側も96年の首脳会議コミュニケにおいて、我が国の安保理非常任理事国選挙立候補に対する「強く、かつ一致した」支持を表明する等対日関係重視を打ち出している。97年10月には、初めて日・SPF首脳会議が東京で開催される等、大洋州諸国との関係は一層緊密化した。
　96年９月には、ハイレベルの政策対話ミッションをパラオ、マーシャル、ヴァヌアツ、サモアの各国及びSPF事務局に派遣し、経済協力関係を含め幅広い議題について対話を行った。また、98年７月～８月には、堀元駐フィジー大使及び長谷川前駐豪大使を代表とするハイレベルの政策対話ミッションを10か国・地域に派遣した。
　また、我が国は毎年SPF議長を訪日招待し、日・SPF関係の促進に努めており、99年１月には、ネナSPF議長（ミクロネシア連邦大統領）が訪日した。

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　(1)　我が国の大洋州地域に対する援助は、島嶼国の国家規模が小さいこともあり98年において総額１億4,815万ドル、我が国二国間援助全体に占めるシェアは1.7％である。
　我が国は、同地域に対する協力の経験を有する国際機関・地域機関を通じた援助をも重視しており、その一環として、87年１月、倉成外務大臣（当時）が大洋州を訪問した際に太平洋島嶼国特別基金を国連開発計画（UNDP）に設立する旨表明し（87年度に200万ドルを拠出）、具体的案件が順次実施に移されている。
　(2)　無償資金協力については、水産、教育、保健・医療、運輸等の分野を中心に供与してきており、98年度実績は85億円（E/Nベース）となった。
　技術協力は、水産業、保健・医療等を主な分野として専門家派遣、研修員受入れ、青年海外協力隊の派遣等を行っている。また、水産資源、海底資源、上水道、運輸インフラ等に関する開発調査を行ってきている。98年度実績は40億円（E/Nベース）となった。
　有償資金協力については、パプア・ニューギニア（PNG）に対して、水力発電、道路・空港等のインフラ整備、農業開発及び構造調整のための円借款、フィジーに対して上水道整備のための円借款を供与してきている。
　更に、経済協力に係る意見交換のため、95年１月にはマーシャル、ミクロネシア、パラオに政策協議調査団を、97年２月にはパプア・ニューギニア、ソロモン、98年３月にはフィジー、サモア、99年３月にはトンガ、ヴァヌアツにプロジェクト確認調査団を派遣した。

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　(1)　大洋州地域の位置付け
　島嶼国は、いずれも若い独立国として、何よりもまず「人造り」を必要としていること、一次産業依存型経済であり農業・漁業分野の開発・振興が急務であること、基礎生活分野の整備が求められていること等の共通点を有している。しかし、その国家・経済規模、天然資源の有無、伝統的社会基盤、政府の開発計画立案・実務能力等が各国毎にかなり異なっているため、各国毎にその発展段階に応じて開発ニーズを把握し、そのニーズに即したきめ細かい援助を行っていく必要がある。
　また、戦前我が国の委任統治下にあり、我が国に対する重要な漁業資源の供給源でもあるミクロネシア三国（ミクロネシア、マーシャル、パラオ）は、米国との自由連合盟約下にあるが、盟約期限（ミクロネシア、マーシャルは2001年、パラオは2009年）を控え米の財政支援が大幅に削減される見込みであるため、我が国からの援助への期待が一層高まっている。
　(2)　我が国の大洋州向け援助の基本方針
　大洋州地域は我が国との関係も深く、また、漁業、林業等の資源供給先として重要である。これらの国々は国家規模が極めて小さいこと、一次産品に大きく依存していることから、天災や一次産品の国際市況といった外的要因に対して脆弱である。また、国土が広大な地域に散らばり、国内市場が狭く、国際市場から地理的に遠い等、開発上の困難を抱えている。更に、住民への適正な保健医療サービスの提供も課題となっている。一方で、広大な排他的経済水域を有していることから、漁業及び海底鉱物資源に対する期待は大きい。
　このため、経済改革及び民間部門の育成による経済的自立達成の必要性が域内各国の共通認識となっており、各国は行財政改革に自ら努力している。
　以上を踏まえ、我が国としては、次の諸点を重視して支援を行う。
　　　(1)経済・社会活動の基盤となり、島嶼国の抱える拡散性・地理的隔絶性を克服するための経済・社会インフラの整備（保健医療を含む）
　　　(2)経済構造改革への支援
　　　(3)民間部門の振興に資する人材育成
　　　(4)環境保全対策への支援
　　　(5)遠隔教育を通ずる人材育成・技術移転等複数の域内国を対象とする広域的な協力の推進
　(3)　大洋州地域の特殊性を勘案した援助
　島嶼国は、概して人口・経済規模が小さく地理的に分散している。また、開発計画立案能力、プロジェクト形成能力、リカレント・コスト負担能力が十分でない場合が多く、立案段階から協力を進める等地域の特殊性を勘案した方法での援助を検討していく必要がある。
　島嶼国が拡散性、遠隔性を克服し、国際市場に参入するためには、運輸・通信手段の充実も不可欠であるが、大洋州地域を総合的に捉えたアプローチも不可欠である。具体的には、地域協力の枠組みで地域国際機関に対する協力として、88年度よりSPFに対し資金協力を行っている（98年度は約40万ドル拠出）。島嶼国の経済的自立を支援するためには民間セクターの育成が不可欠であるため、96年10月我が国はSPF事務局と共同で東京に「太平洋諸島センター」を開設し、島嶼国と我が国との間の貿易・投資・観光開発の促進に努めている。
　(4)　援助調整・協調
　我が国が援助を実施する際には、二国間協力における援助調整及びそれを補完する観点からの国際機関（UNDP、ADB等）との協調も重要である。そのため、87年度にUNDP内に設立した太平洋島嶼国特別基金に拠出を行うとともに、各国別援助調整のためのUNDPラウンド・テーブルにも参加している。
　また、大洋州地域における援助協調の動きとしては、珊瑚礁保全やトンガ学校教育に関する日米協力、フィジーの地域保健水準の向上に関する日豪協力があり、更に、南太平洋大学の遠隔教育に対する支援を豪州及びニュー・ジーランドと共同で実施している。

表－２　大洋州地域に対する我が国二国間ODA実績

（支出純額、単位：百万ドル）

暦　　　　　年			1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	累計
Ｏ Ｄ Ａ	贈 与	無償資金協力	46.06 (3.1)	54.20 (3.5)	61.40 (4.5)	49.08 (3.2)	57.02 (3.3)	63.64 (3.2)	71.21 (3.0)	95.33 (3.2)	73.04 (3.0)	81.58 (4.0)	80.63 (3.72)	883.42
		技術協力	28.98 (2.0)	30.07 (2.0)	32.00 (1.9)	40.70 (2.2)	44.60 (2.1)	56.37 (2.2)	60.13 (2.0)	58.06 (1.7)	55.37 (1.7)	50.41 (1.7)	48.62 (1.75)	599.39
		贈与計	75.04 (2.6)	84.27 (2.8)	93.40 (3.1)	89.78 (2.6)	101.63 (2.6)	120.01 (2.6)	131.34 (2.4)	153.39 (2.4)	128.41 (2.3)	131.98 (2.6)	129.25 (2.61)	1,482.82
	政府貸付等		18.03 (0.5)	13.98 (0.4)	20.13 (0.5)	20.74 (0.4)	63.99 (1.4)	18.47 (0.5)	-4.27 (－)	6.48 (0.2)	69.29 (2.5)	27.05 (1.7)	17.92 (0.49)	309.33
政府開発援助計 （ODA計）			93.07 (1.4)	98.26 (1.4)	113.53 (1.6)	110.52 (1.2)	165.61 (2.0)	138.48 (1.7)	127.07 (1.3)	159.87 (1.5)	197.69 (2.4)	159.03 (2.4)	147.17 (1.71)	1,792.14

（注）（　）内は各形態別の全世界合計（東欧を含む）に占める大洋州地域の割合（％）。

図－２　大洋州地域及び全世界に対する我が国二国間ODAの形態別構成（98年、支出純額）

表－３　大洋州地域に対する我が国二国間ODAの形態別・国別・年度別実績
(1)　有償資金協力

（単位：億円）

国名	94年度	95年度	96年度	97年度	98年度	累計
パプア・ニューギニア	－	43.09	－	－	－	568.35
フィジー	－	－	－	22.87	－	22.87
合計	－	43.09	－	22.87	－	591.22

（注）１．「年度」は、交換公文締結日による。
　　　２．「金額」は、交換公文ベース。

(2)　無償資金協力

（単位：億円）

国名	94年度	95年度	96年度	97年度	98年度	累計
ヴァヌアツ	(5)7.59	1.44	0.05	(5)4.45	(9)4.14	(10)62.30
キリバス	(9)2.24	(10)2.15	(8)6.56	(7)3.34	(3)10.85	(6)97.10
クック諸島	－	－	－	－		0.50
サモア	(3)8.76	(3)10.92	(6)10.80	(2)17.60	1.05	(2)168.95
ソロモン	(6)7.02	(2)13.40	(2)19.16	(3)6.75	(5)8.43	(3)131.54
トゥヴァル	－	(7)5.47	(9)6.14	0.07	0.20	23.98
トンガ	1(4)7.78	(5)8.02	(7)7.74	(9)0.30	(10)3.08	(7)95.87
ナウル	－	－	－	－	(6)6.75	6.75
パプア・ニューギニア	(1)20.18	(1)16.46	(3)17.89	(1)27.06	(2)11.00	(1)243.24
パラオ	(7)6.91	(8)3.78	(4)14.74	(4)5.19	(4)9.79	(8)86.09
フィジー	(10)0.61	(6)6.67	(1)22.27	(8)1.12	(1)18.31	(4)126.64
マーシャル	(8)6.17	(4)10.56	(10)0.67	(6)3.99	(7)6.52	(9)84.54
ミクロネシア	(2)11.06	(9)2.17	(5)12.68	(10)0.10	(8)5.30	(5)113.03
合計	78.32	81.04	118.70	69.97	85.42	1,240.53

（注）１．「年度」は、交換公文締結日による。
　　 ２．「金額」は、交換公文ベース。
 　　３．○の中の数字は大洋州地域における順位。

　

(3)技術協力

（単位：億円）

国名	94年度	95年度	96年度	97年度	98年度	累計
ヴァヌアツ	(4)4.94	(7)2.27	(8)2.07	(6)2.31	(8)2.12	(8)23.83
キリバス	(8)1.87	(9)1.09	(10)0.98	(10)0.51	(10)0.93	(7)30.47
クック諸島	0.23	0.13	0.20	0.16	0.65	6.05
サモア	(5)4.41	(5)4.73	(3)5.21	(4)4.73	(3)5.40	(3)62.63
ソロモン	(3)5.91	(4)6.65	(5)4.03	(8)2.10	(5)2.91	(4)58.40
トゥヴァル	(9)1.13	(10)0.30	0.31	0.21	0.28	8.82
トンガ	(6)3.39	(3)7.03	(6)3.75	(5)3.63	(4)4.10	(5)55.13
ナウル	0.05	0.12	0.15	0.43	0.42	1.36
パプア・ニューギニア	(2)6.31	(2)7.21	(2)10.21	(1)12.38	(1)9.77	(1)146.37
パラオ	0.25	0.22	(9)1.18	(7)2.15	(7)2.44	(10)9.42
フィジー	(1)8.38	(1)9.64	(1)11.30	(2)11.07	(2)6.47	(2)141.23
マーシャル	(10)1.07	(8)1.43	(4)5.07	(9)1.36	(9)1.33	(9)15.87
ミクロネシア	(7)2.63	(6)2.52	(7)2.66	(3)4.87	(6)2.90	(6)33.80
合計	41.31	43.34	47.12	45.91	39.71	593.38

（注）１．「年度」は、交換公文締結日による。
　　　２．「金額」は、JICA経費実績ベース。
　　　３．○の中の数字は大洋州地域における順位。

　

表－４　大洋州地域に対する我が国無償資金協力の分野別実績

(1)　全体内訳

（単位：億円）

年度	一　　般	水　　産	緊　　急	文　　化	小　　計	食　　糧 （KR）	食糧増産 （2KR）	総　　計
96	81.28 (4.2)	36.87 (34.4)	0.05 (0.0)	0.50 (2.0)	118.70 (5.5)	－ (－)	－ (－)	118.70 (4.6)
97	62.86 (3.2)	－ (－)	0.59 (0.5)	1.03 (4.1)	64.48 (2.9)	3.00 (2.0)	2.50 (0.9)	69.98 (2.7)
98	71.36 (3.8)	12.73 (14.5)	0.41 (0.2)	0.92 (4.0)	85.43 (3.9)	－ (－)	－ (－)	85.43 (3.3)

（注）１．「一般」には、「一般プロジェクト無償」、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」、「債務救済」及び「草の根無償」が含まれる。
       ２．（　）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。

(2)　一般無償内訳

（単位：億円）

年度	医療・保健	教育・研究	民生 環境改善	農林業	通信・運輸	債務救済	その他	合計
96	－ (－)	30.34 (15.4)	25.98 (7.5)	－ (－)	19.31 (4.8)	－ (－)	5.65 (1.6)	81.28 (4.2)
97	－ (－)	－ (－)	5.19 (1.3)	－ (－)	53.73 (13.9)	－ (－)	3.94 (1.1)	62.86 (3.2)
98	14.02 (5.8)	2.98 (1.6)	2.72 (1.1)	－ (－)	35.30 (9.6)	－ (－)	16.34 (3.8)	71.36 (3.8)

（注）１．　「一般」には、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」及び「草の根無償」が含まれる。
　　　２．　（　）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。

表－５　大洋州地域に対する我が国技術協力の年度別・形態別実績

年度	経費総額 （億円）	研修員受入 （人）	専門家派遣 （人）	調査団派遣 （人）	協力隊派遣 （人）
94	41.31 （3.2）	350 （3.7）	42 （1.4）	186 （2.4）	107 （9.5）
95	43.79 （3.2）	387 （3.7）	47 （1.5）	199 （2.3）	112 （9.3）
96	47.59 （3.3）	438 （4.1）	43 （1.4）	238 （2.7）	91 （8.8）
97	46.17 （3.1）	443 （3.9）	35 （1.2）	284 （3.2）	88 （7.7）
98	39.71 (2.7)	434 (2.2)	47 (1.4)	202 (2.5)	143 (12.4)
累計	610.29 (3.0)	4,838 (2.7)	818 (1.6)	3,710 (2.7)	1,517 (8.0)

（注）１．JICA実績ベース。
　　　２．（　）は、全世界に占める南西アジア地域のシェア（％）。

　

表－６　大洋州地域に対する我が国技術協力の分野別人数実績（98年度までの累計）

（単位：人）

	研修員受入	専門家派遣	調査団派遣	協力隊派遣
計画・行政 　　開発計画 　　行政 　公共・公益事業 　　公益事業 　　運輸交通 　　社会基盤 　　通信放送 　農林・水産 　　農業 　　畜産 　　林業 　　水産 　鉱工業 　　鉱業 　　工業 　エネルギー 　商業・観光 　　商業・貿易 　　観光 　人的資源 　　人的資源 　　科学・文化 　保健医療 　社会福祉 　その他	94 671 55 357 200 593 215 44 181 430 28 165 48 131 35 1,112 19 261 192 7	14 24 3 64 24 58 76 1 78 232 5 14 8 3 2 30 － 144 18 20	119 70 137 655 174 147 118 25 270 670 358 － 199 6 － 140 8 259 5 350	8 167 5 8 140 40 126 30 18 80 － 211 6 9 4 349 94 218 － 4
計

（注）JICA人数実績による。

　

表－７　大洋州地域に対するDAC主要援助国の二国間ODAの推移

国　　　名	92年	93年	94年	95年	96年	97年
フランス	691.6(12.2)	737.5(12.0)	780.7(11.8)	897.1(14.0)	836.5(14.5)	712.6(14.9)
豪州	329.9(47.7)	295.8(41.5)	322.6(39.1)	331.0(35.7)	336.3(39.5)	313.1(40.4)
米国	23.0(0.4)	181.0(2.6)	337.0(4.6)	221.0(3.9)	231.0(3.3)	151.0(3.1)
日本	165.6(2.2)	138.5(1.7)	127.7(1.3)	159.9(1.5)	197.7(2.4)	159.1(2.4)
ニュージーランド	49.1(85.2)	53.0(72.2)	55.8(65.5)	70.0(71.8)	69.9(68.5)	71.7(63.5)
英国	25.7(2.0)	18.4(1.2)	19.5(1.2)	12.5(0.7)	12.2(0.7)	12.3(0.6)
全DAC諸国計	1,315.1(3.6)	1,444.6(3.7)	1,666.0(4.0)	1,710.8(4.2)	1,698.3(4.3)	1,433.0(4.4)

（注）　（　）内は、各DAC諸国の二国間ODAの総計（東欧を除く）に占める大洋州地域のシェア（％）

　

表－８　大洋州地域に対するDAC主要援助国の国別二国間のODA実績（97年）

（支出純額、単位：百万ドル）

	フランス	豪州	日本	米国	NZ	英国	ドイツ	カナダ	DAC合計
ヴァヌアツ キリバス クック諸島 サモア ソロモン トゥヴァル トンガ ナウル パプアニューギニア パラオ フィジー マーシャル ミクロネシア	7.6 0.0 0.0 0.2 0.0 0.1 0.4 0.0 0.4 0.0 1.0 0.0 0.0	8.4 4.9 1.2 9.1 8.1 0.8 7.8 2.2 228.3 0.3 13.9 0.6 0.8	2.8 6.7 0.1 10.1 21.0 6.7 8.0 0.4 49.2 13.8 16.9 5.5 12.8	0.0 0.0 0.0 1.0 1.0 0.0 1.0 0.0 1.0 24.0 1.0 46.0 70.0	4.6 2.4 5.7 6.1 5.2 1.7 5.6 0.0 6.6 0.0 5.4 0.2 0.2	0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0	0.0 0.0 0.0 0.1 0.3 0.0 -0.4 0.0 4.5 0.0 0.5 0.0 0.0	0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0	23.4 14.2 7.1 26.7 36.2 9.4 22.4 2.6 291.9 38.1 39.1 52.3 83.8
合　　　　計	712.6	313.1	159.1	151.0	71.7	12.3	6.6	3.1	1,433.0

（注）　合計には、「その他」、「分類不能」が含まれている。

　

表－９　大洋州地域に対するDAC諸国・国際機関のODA実績

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	うち日本	合　計
95 96 97	フランス フランス フランス 897.1 836.5 712.6	豪州 豪州 豪州 331.0 336.3 313.1	米国 米国 日本 221.0 231.0 159.1	日本 日本 米国 159.9 197.7 151.0	ニュージーランド ニュージーランド ニュージーランド 70.0 69.9 71.7	159.9 197.7 159.1	1,710.9 1,698.3 1,433.0

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	うち日本	合　計
95 96 97	フランス 日本 日本 15.3 69.3 27.1	日本 オランダ 英国 6.5 －0.1 0.0	オランダ 英国 オランダ －0.1 －1.6 －0.1	英国 ドイツ ドイツ －1.7 －6.2 －2.3	ドイツ フランス フランス －3.2 －57.1 －52.8	6.5 69.3 27.1	16.8 4.4 －28.1

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	うち日本	合　計
95 96 97	フランス フランス フランス 402.6 383.7 285.5	豪州 米国 豪州 224.1 218.0 175.0	米国 豪州 米国 209.0 197.1 145.0	日本 日本 日本 95.3 73.0 81.6	ニュージーランド ニュージーランド ニュージーランド 70.0 40.3 33.9	95.3 73.0 81.6	1,007.5 919.0 725.1

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	うち日本	合　計
95 96 97	フランス フランス フランス 479.2 509.8 479.9	豪州 豪州 豪州 106.9 139.2 138.1	日本 日本 日本 58.1 55.4 50.4	ドイツ ニュージーランド ニュージーランド 14.0 29.6 37.9	英国 英国 英国 12.7 13.1 10.8	58.1 55.4 50.4	686.6 774.9 725.1

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	その他	合　計
95 96 97	CEC CEC CEC 79.2 42.2 68.6	ADB ADB ADB 39.1 12.9 32.8	UNTA UNDP UNTA 14.8 7.0 8.9	UNDP UNICEF UNDP 10.9 5.9 7.5	UNFPA UNTA UNFPA 3.5 5.5 3.8	9.3 8.9 5.2	156.8 82.5 126.7

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	その他	合　計
95 96 97	ADB ADB ADB 25.5 12.9 32.8	IDA IDA CEC 2.5 2.4 21.5	IFAD IFAD IDA 1.0 1.8 1.3	CEC CEC IFAD －3.0 －8.6 0.4	－ － －	0.0 0.0 0.0	26.1 8.5 55.9

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	その他	合　計
95 96 97	CEC CEC CEC 73.7 41.0 35.7	ADB UNHCR UNHCR 13.5 0.5 0.1	UNHCR 0.8 － －	－ － －	－ － －	0.0 0.0 0.0	88.1 41.4 35.9

　

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	その他	合　計
95 96 97	UNTA CEC CEC 14.8 9.9 11.3	UNDP UNDP UNTA 10.9 7.0 8.9	CEC UNICEF UNDP 8.5 5.9 7.5	UNFPA UNTA UNFPA 3.5 5.5 3.8	UNICEF UNFPA UNICEF 3.0 3.7 2.9	2.0 0.6 0.5	42.7 32.6 34.9

（参考）大洋州地域の代表的な地域協力機関
(1)　SPF（南太平洋フォーラム：SouthPacificForum）
　　　設立：1971年
　　　加盟国：豪、NZを含む南太平洋16か国・地域
　　　機構：事務局フィジー、スヴァ
　　　　　　事務局長ノエル・レヴィ（前PNG首相府次官）
　　　特色：(1)加盟諸国の首脳陣で構成される政治的統一体、(2)年１回のSPF会議には各国首脳レベルが参加
　　　　　　我が国との関係：(1)89年より開催された域外国との対話へ毎年参加、(2)SPF'事務局に対し88年より資金協力(98年度は40.8万ドル)、(3)87年より毎年議長国首脳を外務省賓客として本邦招聘、(4)UNDP、ESCAP等国際機関を通じた支援を実施
(2)　PC（太平洋共同体：PacificCommunity）
　　　設立：1947年（豪、NZ、仏、英、米、蘭により締結されたキャンベラ条約に基づく。
　　　但し、蘭は蘭領ニューギニアの放棄によって脱退。英は財政的理由により96年末をもって脱退したが、98年１月に復帰。また、98年２月に南太平洋委員会（SPC）から名称変更。）
　　　加盟国：上記４か国及び域内島嶼国及び地域の27か国･地域
　　　機構：事務局ニュー・カレドニア、ヌメア事務局長ボブ・ダン
　　　特色：(1)各種経済･社会開発プロジェクトを地道にかつ確実に実施、(2)多様なメンバーが平等に審議、(3)歳入構造は旧宗主国主導型
我が国との関係：(1)77年の第17回会議より我が国は毎年オブザーバー参加、(2)91年６月より95年２月まで海外漁業協力財団（OFCF）が事務局に漁業専門家１名を派遣、(3)草の根無償、技術協力のほか、UNDP、ESCAP等国際機関を通じた支援を実施