国別援助実績
1991年～1998年の実績
VI 中南米地域
(1) 中南米地域は、北米大陸のメキシコ以南、カリブ諸島、南米大陸からなる地域で、世界地表面積の15％を占めている。
人口は約４億9,000万人であり、その多くは、スペイン語、ポルトガル語圏である。33の独立国といくつかの外国領に分かれている。
(2) 中南米は赤道をはさんで南北に広がり気候風土は様々であるが、乾燥地域はアンデス山脈の西側とアルゼンティン西部程度で、その他多くは湿潤な耕作可能地域である。そのため農業生産力は豊かで、特にブラジルの中南部のサバナ・温帯地域、アルゼンティンのラ・プラタ川流域の温帯地域は一大農業地帯となっている。また地下資源も豊かで、鉄鉱石、銅、銀、ボーキサイト、すず等を多く埋蔵するほか、原油も産出する。
このような豊かな天然資源を背景に、第一次産業は盛んであるが、第二次及び第三次産業は、ブラジル、メキシコ、アルゼンティン等の一部の国を除き依然として遅れている。多くの国は経済を一次産品の輸出に依存し、その基盤は脆弱である。世銀の分類で
は、中所得国に分類される国が比較的多く、一般に途上地域の中でも中進地域という位置付けがなされているが、それらの国についても、社会資本への投資不足、国内の所得格差から生じる貧困問題は深刻である。加えて麻薬、環境等の問題もあり、近年の経済状況の改善にもかかわらず、中南米地域各国は依然として経済社会開発のために先進国の資金的、技術的、人的援助を必要としている。
(3) 中南米では、60年代以降軍事政権が相次いで登場したが、80年代初めより各国で民政移管が実現し、民主化が定着しつつある。94年にハイティの民政復帰が実現したことにより、現在では、キューバを除く域内全諸国が民主的政権を擁するようになった。キューバのカストロ政権についても、経済面では危機打開のため徐々に自由化措置を採ることを余儀なくされてきつつある。政治面では、98年１月のローマ法王のキューバ訪問を機に政治犯を含む約300名の拘留者の釈放を発表し、これを受け米国も対キューバ制裁緩和措置を発表するなど、キューバを巡る情勢には若干の変化が見られる。
現在、中南米地域においては、政治・経済両面における域内協力・域内統合の動きが活発であり、中南米主要14か国により構成されるリオ・グループ、カリブ14か国から構成されるカリブ共同体（CARICOM）、更には中南米33か国及び米、カナダが参加する米州機構（OAS）は、中南米各国の民蜑ｻ定着への貢献のほか、経済統合プロセス、軍縮・軍備管理等に関する意見交換等を行い、中南米地域の諸課題の解決に向け積極的に活動しており、域外国との対話の強化も近年益々盛んである。また、94年12月、キュー
バを除く南北米州34か国の首脳を一同に集め、マイアミで開催された第１回米州サミットにおいては、民主主義の強化や経済・社会開発の促進等の分野で広範かつ具体的な行動計画が採択され、96年12月には持続的開発に関する米州首脳会合（於ボリヴィア）が開催される等、各種フォローアップ会合を通じて一層の域内協力に向けた動きが進んでいる。このようなフォローアップの一環として、98年４月、チリのサンティアゴにおいて第２回米州サミットが開催され、第１回サミットで採択された「行動計画」に則り、
図－1 中南米地域
(1)貧困と差別の撲滅、(2)民主主義、人権の維持・強化、(3)貿易及び経済統合等に関し、第１回米州サミット後の作業の進展が報告され、今後の方向性が議論された。
(4) 国営企業の民営化等による財政改革、市場経済化、対外経済の自由化等の経済構造調整政策の進展、債務問題の一応の決着、先進国の金利低下による外資の大量流入等により近年の中南米経済は回復基調に入っている。中南米のGDP成長率は、年平均で81～90年1.1％、91～96年3.1％と伸びており、先進国経済が停滞する中、東アジアに次ぐ世界の成長センターとなっている。94年末に発生したメキシコ通貨危機の影響で95年のGDP成長率は0.3％と鈍化したが、96年は緩やかな成長へと回復した。
97年７月以降のアジア通貨危機及び98年９月のロシア金融危機の影響が、新興市場であるブラジル、アルゼンティン、メキシコ等中南米にも波及し、特に中南米最大の経済大国であるブラジルにおいて99年１月に従来のクローリング・ペッグ制から変動為替相場制への変更を余儀なくされるなど、中南米全体の経済成長にも影響を与えている。
また、ブラジルにおけるハイパーインフレの収束により、中南米全体のインフレ率は大幅に低下し25年ぶりの低率となっている（94年の337.3％から96年には19.3％に低下）。累積債務問題については、財政赤字の削減、通貨発行量の抑制、国営企業の民営化への取組、先進諸国及び国際金融機関の支援を受けた「ブレイディ・プラン」が適用されたこと等により、GNPに占める債務負担割合は軽減された。
90年代に入り、地域経済統合の動きが活発化している。現在中南米には、交渉予定のものを含め20以上の地域経済統合があるが、代表的なものとしては南米南部共同市場（メルコスール：ブラジル、アルゼンティン、ウルグァイ、パラグァイ）、グループ３（G3：メキシコ、ヴェネズエラ、コロンビア）、アンデス共同体（ボリヴィア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ヴェネズエラ）、中米経済統合（グァテマラ、エル・サルヴァドル、ニカラグァ、ホンデュラス、コスタ・リカ）がある。南米南部共同市場は95年１月に関税同盟として発足し、チリ、ボリヴィアの周辺諸国と自由貿易地域を創設したほか、EUやCERとの関係強化を目指している。更に、近年は各地域統合の組織化に加え、統合の拡大、また他の統合体との自由貿易へ向けた関係強化にまで発展を見せている。 94年12月の第１回米州サミットにおいては、南北米州全域を統一市場とする米州自由貿易圏（FTAA）の創設についての交渉を2005年までに終了するとの合意がなされ、98年４月の第２回米州サミットではFTAAについての交渉を開始すること等を内容とするサンティアゴ宣言・行動計画が採択されている。
(5) 中南米地域における環境問題に対する関心も一層大きくなっており、特に、アマゾン地域の森林減少が中南米における自然環境破壊の問題の中で注目されている。
麻薬問題は、環境問題と並び地球的規模の問題となっている。米国で不法消費される麻薬（特にコカイン、マリファナ）の大部分がコロンビア、ペルー、ボリヴィア、メキシコ等の中南米で生産されている。中南米地域における麻薬生産は、農村・山岳地域の貧困、所得格差が一因と言われ、また、麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が、中南米地域全体の政治的安定と健全な経済・社会発展に対する阻害要因の一つとなっている。
(6) 我が国にとって中南米地域は距離的に最も遠い地域であるが、古くから日本人の移住が行われ、現在ではブラジルを中心として、ペルー、アルゼンティン、メキシコ、ボリヴィア、パラグァイなどに多くの日系人・日本人移住者が存在する。また、外交的にも1873年に初めてペルーと外交関係を開設したのを皮切りに同地域との関係を深め、要人往来も活発であるなど伝統的に友好関係にある。ここ数年、我が国と中南米主要国とは相次いで修好・移住100周年を迎えており、97年５～６月に天皇・皇后両陛下がブラジル及びアルゼンティン、98年９月に秋篠宮・同妃殿下がアルゼンティン、99年５～６月に清子内親王殿下がペルー及びボリヴィアを御訪問された。
OASの常任オブザーバーである我が国は、近年ではOASが派遣したペルー大統領・国会議員選挙（95年４月）、ハイティ議会・大統領選挙（95年６月・12月）、グァテマラ大統領選挙（95年11月）等における選挙監視団に選挙オブザーバーを参加させて、OASの民主化支援活動に積極的に協力しているほか、OASの麻薬対策活動に対し、91年以来毎年拠出を行うなど人的・資金的貢献を行っている。リオ・グループ（主要債務国である、コロンビア、メキシコ、パナマ、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ウルグアイからなる。）とは、89年以来、毎年国連総会時に外相レベルの協議を行っているほか、日・リオグループ間トロイカ外相会合を93年以来これまで３回開催、また、96年６月には第一回日・リオグループ経済ハイレベル会合を行うなど、幅広い対話を行っている。更に、日・中米「対話と協力」フォーラム、日・カリブ協議等を開催し、中南米諸国との一層の関係緊密化および国際社会に対する一致した協力のための対話を行っている。96年８月には、橋本総理（当時）がブラジル、メキシコ、チリ、ペルーを訪問するとともに、コスタ・リカにおいて中米諸国首脳と会談する等、日・中南米関係は一層強化されつつある。
表－１ 中南米諸国の人口、一人当たりGNP及び我が国との関係
国 名 |
人 口 | 一人当たり GNP |
対日輸出 | 対日輸入 | 在留邦人 | 在日外国人 |
| 1997年 （千人） |
1997年 （ドル） |
1998年 （百万円） |
98.10.1 現在（人） |
98.12.31 現在（人） |
||
|
アルゼンティン |
35,677 66 22,777 3,266 11,937 5,928 848 11,059 10,519 96 3,464 40,042 2,554 412 112 41 159 14,622 74 8,107 1,307 4,677 7,492 2,719 289 5,085 265 163,689 230 24,371 7,767 5,986 94,349 |
8,950 7,380 3,480 6,130 1,570 1,810 800 － 1,580 3,140 2,680 2,180 1,550 1,320 2,420 6,260 3,510 4,820 3,040 1,750 4,250 410 380 3,080 － 2,000 － 4,790 2,670 2,610 970 740 3,700 |
92,196 19 35,344 4,086 25,790 3,108 945 5,084 11,109 0 5,952 41,298 3,735 2,868 1,112 18 462 312,933 229 3,520 605 672 92 5,060 156 8,838 86 380,798 6,964 37,733 782 17,908 160,529 |
129,331 2,100 86,411 14,520 58,931 16,595 2,330 2,955 29,329 8,300 25,476 126,496 17,890 3,212 1,163 674 1,617 118,888 1,159 38,510 14,112 10,483 5,248 797,923 30,087 12,958 7,161 342,367 3,688 50,131 12,893 18,244 550,447 |
11,457 5 795 346 410 157 9 216 236 3 336 1,470 156 43 2 1 20 1,237 3 633 25 138 28 490 44 3,877 10 83,803 11 2,620 2,654 238 4,707 |
2,962 0 231 100 131 78 6 84 71 1 129 1,965 77 13 3 1 3 598 34 283 42 48 12 57 115 1,441 57 222,217 11 41,317 3,461 191 1,596 |
（注）１．人口、一人当たりGNPは世銀アトラスによる。
２．輸出入統計は、日本側通関統計（対日輸出はCIF価額、対日輸入はFOB価額）による。
３．在留邦人数は外務省調べ、在日外国人は法務省調べ。
(1) 二国間ODAについてみると、我が国は98年に支出純額ベースで二国間ODA総額86.51億ドルの6.4％相当する5.57億ドルを中南米地域に供与した。中南米地域に対するODAのシェアは、ここ10年間、98年を除き10％前後（96年の11.8％が過去最高）で推移している。
中米における今世紀最大規模といわれる98年10～11月のハリケーン・ミッチによる災害に対し、我が国は緊急物資援助、緊急無償資金協力に加え、ニカラグァには国際緊急援助隊・医療チームを、ホンデュラスには国際緊急援助隊派遣法に基づく初めての自衛隊部隊の派遣をそれぞれ実施し高い評価を得たほか、被災後も継続してインフラ等の緊急的な復旧及び中長期的な復興支援のための調査団や専門家派遣等を実施し、99年５月の対中米支援国会合では、復興支援として99年末までに360億円程度の支援を行なう旨表明している。また、98年９～10月のハリケーン・ジョージによるカリブ地域における水害等の被災、99年１月のコロンビアにおける地震災害に際しても、我が国は緊急物資援助、緊急無償資金協力を行うとともに、国際緊急援助隊救助チーム及び医療チームを派遣した。また、インフラ等の復興支援のために専門家等を派遣している。
(2) 中南米地域に対する我が国ODAの形態別構成をみると、70年代初めには有償資金協力が約70％のシェアを占め、技術協力のシェアは約20％、無償資金協力のシェアは数％に過ぎなかったが、その後は、技術協力、無償資金協力の占めるシェアが増加している。98年においては、有償資金協力11.1％、技術協力50.0％、無償資金協力39.0％となっている。所得水準が高い国が多いため、他の地域と比較して技術協力のシェアが高いことが、中南米地域の特徴となっている。
有償資金協力は、従来、運輸、エネルギー、通信等の経済インフラや農業分野を中心に年間１億ドル台の供与を行ってきたが、近年、中南米各国が民主化や経済改革に真剣に取り組んでいることを踏まえ、89年以来大幅な伸びを示し、91年には４億6,297万ドルと大きな伸びを示した。92～98年では１～４億ドルで推移しており、協力分野もインフラ整備から環境保全に広がり、特にブラジル、メキシコ等に対しては環境関連の案件につき協力を行っている。
技術協力は、中南米地域のニーズが高く技術吸収能力も高いなど受入れ条件が比較的整っていることから、従来より活発に行ってきており、98年もアジアに次いで実績が多く、ブラジル、メキシコの２か国が我が国の技術協力供与国の上位10位以内に入っている。また、南南協力の一環として、メキシコにおいては中米・カリブ諸国向け、ブラジルでは中南米及びモザンビーク等アフリカのポルトガル語圏向けの第三国研修も拡充されつつある。99年６月には、チリによる南南協力への支援を更に強化するため、「日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP）」の署名が行われ、中南米、カリブ等の開発途上国に対し、日本・チリ両国共同の経済・社会開発支援事業を実施していく基本的枠組みが策定された。
無償資金協力では、保健・医療、民生・環境、教育分野を中心に協力が行われているほか、水産及び文化分野での協力も多い。また、よりきめの細かい援助ニーズに応えるため、一般無償の対象となっていない国についても草の根無償の導入を進めている。
| 表－２ 中南米地域に対する我が国二国間のODA実績 |
|
（支出総額、単位：百万ドル） |
| 暦 年 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 累計 | ||
|
O D A |
贈
与 |
無償資金協力 | 96.30 (6.5) |
119.20 (7.7) |
117.17 (8.5) |
151.79 (10.0) |
151.65 (8.8) |
191.58 (9.5) |
188.39 (7.8) |
324.02 (10.9) |
310.63 (13.0) |
269.21 (13.3) |
215.38 (9.94) |
2,505.00 |
| 技術協力 | 185.62 (13.0) |
181.27 (12.2) |
199.10 (12.1) |
231.70 (12.4) |
270.77 (12.7) |
318.01 (12.2) |
326.22 (10.8) |
376.10 (10.9) |
323.87 (10.2) |
317.23 (10.5) |
276.16 (9.93) |
3,921.50 | ||
| 贈与計 | 281.92 (9.7) |
300.47 (9.9) |
316.27 (10.5) |
383.49 (11.3) |
422.42 (10.9) |
509.60 (11.0) |
524.61 (9.7) |
700.12 (10.9) |
634.49 (11.4) |
586.44 (11.6) |
491.55 (9.93) |
6,426.51 | ||
| 政府貸付等 | 117.37 (3.3) |
262.86 (7.0) |
244.92 (6.2) |
463.40 (8.5) |
349.59 (7.6) |
227.42 (6.4) |
307.55 (7.2) |
441.43 (10.7) |
351.40 (12.6) |
128.58 (8.2) |
61.31 (1.68) |
4,095.25 | ||
| 政府開発援助計 （ODA計） |
399.29 (6.2) |
563.33 (8.3) |
561.20 (8.1) |
846.88 (9.5) |
772.01 (9.1) |
737.02 (9.0) |
832.16 (8.6) |
1,141.55 (10.8) |
985.90 (11.8) |
715.03 (10.8) |
552.86 (6.42) |
10,521.78 | ||
（注） （ ）内は各形態別の全世界合計（東欧を含む）に占める欧州地域の割合（％）。
図－２ 中南米地域及び全世界に対する我が国二国間ODAの形態別構成（98年、支出純額）
表－３ 欧州地域に対する我が国二国間ODAの形態別・国別・年度別実績
|
(1) 有償資金協力 |
（単位：億円） |
| 国名 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
|
アルゼンティン |
(2) 81.50 － － － (7) 32.07 (1) 103.32 － － － － － － － － － － － － － － － (5) 38.78 － － － (3) 81.00 － － － (4) 53.29 (6) 24.88 － － |
－ － － － (3) 85.76 (5) 75.85 － － (7) 31.12 － － (4) 76.73 － － － － － － － － － － － － － (6) 60.68 － － － (1) 317.74 (2) 117.38 － － |
－ － － － (4) 124.04 － － － － － － － (5) 66.44 － － － － － － － － － － － － － － (2) 551.97 － (1) 620.81 － － (3) 451.12 |
－ － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － (1) 349.53 － － － (1) 426.17 (3) 304.99 (5) 25.05 (4) 241.27 |
－ － － － － － － － (1) 57.81 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － (2) 38.37 － － － |
118.31 － － 71.66 (6) 813.12 352.69 － － 194.79 － (9) 444.09 (7) 673.16 (8) 552.39 － － － － 299.92 － 375.67 － 210.79 － 129.50 － (4) 1,120.36 － (2) 2,874.31 － (1) 3,026.65 (5) 1,057.93 (10) 434.29 (3) 2,143.05 |
| 合計 | 414.84 | 765.26 | 1,814.38 | 1,347.01 | 96.18 | 14,892.68 |
（注）１．「年度」の区分は、交換公文締結日による。
２．「金額」は交換公文ベースで、債務繰延を含む。
３．○の中の数字は欧州地域における順位。
|
(2) 無償資金協力 |
（単位：億円） |
| 国名 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
|
アルゼンティン |
0.50 － 0.44 0.45 (7) 17.30 (5) 31.93 0.07 － (6) 20.15 2.99 0.94 1.08 0.43 － － － 3.88 5.13 6.03 (10) 7.67 － (1) 40.99 (8) 11.41 0.49 － 11.01 － － － (3) 39.02 (2) 38.10 (4) 35.66 0.97 |
－ － 0.47 0.49 11.33 (6) 17.41 (10) 13.24 － (5) 14.12 5.02 0.62 0.77 0.57 2.94 7.31 － 5.27 (9) 14.92 5.70 (7) 17.06 － (2) 41.44 (8) 15.86 0.59 － 6.75 － 0.49 － (3) 36.38 (1) 50.31 (4) 25.94 0.25 |
－ － 0.43 0.43 (7) 20.79 (6) 28.19 (10) 10.00 － (3) 42.03 － 0.43 8.55 0.79 9.93 － － 0.38 0.50 － (8) 15.46 － (1) 50.82 (9) 13.27 0.83 － 8.00 － － 0.11 (4) 36.80 (2) 50.39 (5) 32.43 1.00 |
－ (10) 12.80 0.50 － (3) 27.14 (5) 23.28 0.07 0.08 (1) 34.13 0.54 0.47 1.27 3.87 － － 0.10 10.15 1.11 － 10.44 － (2) 28.56 (7) 15.84 0.80 － (8) 13.63 － － 0.67 (4) 26.92 (6) 19.99 (9) 13.41 1.25 |
－ － 0.50 0.38 5.01 (6) 24.88 0.07 (9) 10.22 (2) 48.15 6.05 0.43 1.95 0.67 － 7.86 － (10) 10.08 － 5.22 (4) 38.48 － (1) 58.13 (8) 10.60 1.14 － 8.53 － － 0.16 (7) 21.81 (5) 29.01 (3) 43.06 0.77 |
57.14 12.86 5.31 6.14 (10) 144.66 (6) 229.50 78.59 10.30 (7) 215.33 21.37 22.14 58.63 10.84 26.77 31.89 0.39 43.90 80.58 23.33 (9) 160.54 0.39 (4) 330.52 (8) 198.40 20.25 0.06 (5) 242.47 － 1.31 0.94 (3) 481.95 (1) 590.99 (2) 492.32 48.32 |
| 合計 | 276.64 | 295.25 | 331.56 | 247.02 | 333.16 | 3,648.13 |
（注）１．「年度」の区分は、交換公文締結日による。
２．「金額」は交換公文ベース。
３．○の中の数字は欧州地域における順位。
|
(3) 技術協力 |
（単位：億円） |
| 国名 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
|
アルゼンティン |
(5) 25.38 － 2.67 5.10 (9) 12.40 2.64 0.35 0.47 10.63 0.30 9.25 8.55 2.85 0.05 0.62 0.02 0.81 (6) 20.79 0.16 (10) 12.12 1.46 7.87 0.13 (8) 13.57 30.10 (3) 32.66 0.10 (1) 46.46 0.03 7.01 (2) 33.49 (7) 14.93 (4) 30.43 |
(5) 22.94 － 4.42 5.04 8.74 6.52 0.47 0.57 (8) 13.63 0.22 (10) 10.56 10.08 2.51 0.29 1.10 － 0.30 (7) 18.41 0.47 (9) 11.72 0.65 7.37 0.82 9.82 0.02 (3) 32.52 0.05 (1) 45.57 0.23 8.86 (4) 29.85 (6) 21.57 (2) 34.20 |
(4) 24.47 0.07 5.72 7.11 9.36 10.00 0.31 0.77 (9) 11.29 0.71 9.64 9.12 2.64 0.52 0.70 0.12 0.58 (7) 22.13 0.50 (10) 10.47 2.23 6.90 0.82 (8) 13.98 0.05 (3) 33.15 0.09 (1) 49.13 0.19 9.85 (6) 23.13 (5) 23.47 (2) 33.74 |
(5) 20.99 0.52 3.21 6.71 8.21 (10) 10.03 0.44 0.79 8.91 1.63 8.55 9.18 5.15 0.42 0.92 0.12 1.28 (6) 20.74 0.56 (9) 10.16 2.05 (8) 10.38 0.51 9.62 0.02 (3) 30.60 0.20 (1) 51.26 0.26 7.89 (4) 24.43 (7) 19.47 (2) 34.90 |
(5) 21.33 0.24 3.79 6.88 6.25 11.27 0.66 0.66 8.35 0.84 5.58 (9) 11.56 6.61 0.35 0.59 0.11 0.97 (6) 18.14 1.57 11.30 2.32 (10) 11.46 1.42 10.15 0.03 (3) 33.34 0.20 (1) 53.89 0.12 (8) 11.95 (4) 26.75 (7) 15.02 (2) 37.26 |
(6) 322.25 1.06 66.94 89.76 123.15 57.04 6.05 6.54 136.00 7.21 126.07 (9) 190.80 34.68 3.59 5.86 0.74 5.91 (7) 283.20 5.37 143.28 17.76 67.04 6.97 (10) 172.77 0.46 (2) 575.35 3.43 (1) 732.90 1.82 (5) 367.05 (4) 419.34 (8) 246.10 (3) 475.82 |
| 合計 | 304.21 | 310.38 | 324.34 | 311.18 | 322.37 | 4711.38 |
（注）１．「年度」の区分は交換公文締結日による。
２．「金額」はJICA経費実績ベース。
３．○の中の数字は欧州地域における順位。
表－４ 中南米地域に対する我が国技術協力の年度別・形態別実績
| 年度 | 経費総額 （億円） |
研修員受入 （人） |
専門家派遣 （人） |
調査団派遣 （人） |
協力隊派遣 （人） |
| 94 | 304.21 (23.3) |
1,811 (18.9) |
641 (21.1) |
1,432 (18.5) |
279 (22.0) |
| 95 | 310.38 (23.0) |
1,879 (18.0) |
605 (19.5) |
1,502 (17.4) |
336 (27.9) |
| 96 | 324.34 (22.4) |
2,042 (19.0) |
620 (20.5) |
1,348 (15.1) |
289 (28.0) |
| 97 | 311.18 (21.1) |
2,146 (18.9) |
601 (19.9) |
1,159 (13.0) |
331 (29.1) |
| 98 | 322.37 (22.1) |
2,241 (11.4) |
834 (24.6) |
1,402 (17.5) |
318 (27.6) |
| 累計 | 4,711.38 (22.9) |
31,960 (18.0) |
10,413 (19.7) |
23,577 (17.5) |
3,855 (20.2) |
（注）１．JICA実績ベース。
２．（ ）は、全世界に占める欧州地域のシェア（％）。
表－５ 中南米地域に対する我が国技術協力の分野別実績（98年度までの累計）
|
（単位：人） |
| 研修員受入 | 専門家派遣 | 調査団派遣 | 協力隊派遣 | |
|
計画・行政 開発計画 行 政 公共・公益事業 公益事業 運輸交通 社会基盤 通信放送 農林・水産 農 業 畜 産 林 業 水 産 鉱 工 業 鉱 業 工 業 エネルギー 商業・観光 商業・貿易 観 光 人的資源 人的資源 科学・文化 保健医療 社会福祉 そ の 他 |
|
96 390 104 824 383 630 1,634 447 433 639 564 645 136 63 29 831 145 1,960 346 114 |
657 879 1,121 3,352 1,810 673 3,749 306 1,106 1,269 2,427 1,083 1,121 45 138 677 41 1,627 30 1,466 |
12 321 9 10 75 96 502 146 72 87 － 380 － 16 1 866 547 579 5 131 |
| 計 | 31,960 | 10,413 | 23,577 | 3,855 |
（注）JICA人数実績による。
表－６ 欧州地域に対する我が国無償資金協力の分野別実績
|
(1) 全体内訳 |
（単位：億円） |
| 年度 | 一 般 | 水 産 | 緊 急 | 文 化 | 小 計 | 食 糧 (KR) |
食糧増産 （2,3）総計 |
総 計 |
| 96 | 249.53 (12.9) |
19.55 (18.2) |
3.49 (3.4) |
7.54 (30.2) |
280.11 (12.9) |
3.00 (2.3) |
45.00 (14.9) |
328.11 (12.6) |
| 97 | 171.12 (8.8) |
26.59 (24.9) |
0.11 (0.1) |
7.69 (30.8) |
205.51 (9.3) |
4.00 (2.6) |
37.50 (13.6) |
247.00 (9.4) |
| 98 | 223.87 (11.9) |
28.99 (33.0) |
15.86 (7.7) |
6.83 (29.7) |
275.56 (12.5) |
5.00 (3.5) |
52.60 (20.2) |
333.16 (12.5) |
（注）１．「一般」には、「一般プロジェクト無償」、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」、「債務救済」及び「草の根無償」が含まれる。
２．（ ）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。
|
(2) 一般無償内訳 |
（単位：億円） |
| 年度 | 医療･保険 | 教育･研究 | 民生 環境改善 |
農林業 | 通信･運輸 | 債務救済 | その他 | 合 計 |
| 96 | 61.16 (26.2) |
22.52 (11.4) |
76.38 (22.1) |
5.25 (5.5) |
30.75 (7.6) |
－ (－) |
53.47 (15.1) |
249.53 (12.9) |
| 97 | 12.43 (5.6) |
18.55 (7.9) |
78.27 (19.3) |
10.77 (16.7) |
16.98 (4.4) |
－ (－) |
34.12 (9.8) |
171.12 (8.8) |
| 98 | 38.58 (16.0) |
22.67 (12.4) |
60.62 (24.5) |
9.58 (13.3) |
21.32 (5.8) |
－ (－) |
71.10 (16.4) |
223.87 (11.9) |
（注）１．「一般」には、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」及び「草の根無償」が含まれる。
２．（ ）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。
表－7 中南米地域に対するDAC主要援助国の二国間ODAの推移
|
（支出純額、単位：百万ドル） |
|
国名 |
92年 |
93年 |
94年 |
95年 |
96年 |
97年 |
|
オーストラリア |
13.3(3.3) |
31.0(7.6) |
30.4(5.7) |
32.6(5.8) |
29.2(7.1) |
21.1(6.9) |
|
ベルギー |
66.8(15.7) |
57.0(12.2) |
49.0(11.4) |
104.4(20.3) |
100.7(19.0) |
58.0(13.2) |
|
カナダ |
195.1(17.8) |
167.2(10.5) |
137.4(9.6) |
124.8(9.0) |
135.3(10.0) |
149.3(12.3) |
|
デンマーク |
43.8(8.3) |
49.3(6.6) |
45.0(5.6) |
52.1(5.8) |
77.8(7.4) |
67.0(6.6) |
|
フィンランド |
27.9(7.8) |
23.2(9.7) |
12.6(5.9) |
18.1(8.2) |
10.7(5.0) |
13.3(6.6) |
|
フランス |
195.7(3.5) |
281.6(4.6) |
209.6(3.2) |
376.8(5.9) |
241.5(4.2) |
173.7(3.6) |
|
ドイツ |
556.9(11.5) |
572.6(12.7) |
440.8(10.6) |
607.9(12.6) |
854.0(18.8) |
463.3(12.7) |
|
イタリア |
370.5(17.2) |
299.7(15.8) |
299.5(16.3) |
79.8(9.9) |
105.8(13.0) |
33.9(7.5) |
|
日本 |
772.0(10.0) |
737.0(9.2) |
832.2(8.7) |
1,141.6(11.0) |
985.9(12.0) |
715.0(10.9) |
|
オランダ |
402.5(26.3) |
389.0(22.2) |
317.8(18.7) |
467.9(20.8) |
496.7(21.8) |
450.4(21.1) |
|
ノールウェー |
65.9(9.5) |
46.7(7.3) |
55.3(6.7) |
65.3(7.2) |
68.6(7.3) |
70.8(7.7) |
|
スウェーデン |
164.9(12.1) |
141.0(10.9) |
127.9(9.3) |
141.9(11.9) |
139.0(10.0) |
117.1(9.7) |
|
スイス |
83.0(15.3) |
61.4(9.8) |
99.4(13.7) |
96.9(12.4) |
99.1(13.7) |
65.9(11.5) |
|
英国 |
106.9(8.2) |
107.2(7.2) |
124.9(7.5) |
107.4(6.4) |
110.7(6.2) |
286.2(14.5) |
|
米国 |
790.0(14.0) |
742.0(10.8) |
1,355.0(18.6) |
928.0(16.5) |
1,918.0(27.7) |
925.0(18.7) |
|
全DAC諸国計 |
4,293.5(11.9) |
4,194.6(10.9) |
4,549.4(11.0) |
4,748.2(11.7) |
5,758.6(14.7) |
3,910.8(12.1) |
（注） （ ）内は、各DAC諸国の二国間ODAの総計（東欧を除く）に占める中南米地域のシェア（％）
表－８ 中南米地域に対するDAC主要援助国の国別二国間のODA実績（97年）
（支出純額、単位：百万ドル
| フランス | 米国 | 日本 | ドイツ | オランダ | イタリア | カナダ | スウェーデン | DAC合計 | |
|
アルゼンティン |
6.6 0.0 3.7 3.1 9.6 6.4 0.1 5.3 1.6 0.9 3.6 14.0 -0.3 0.0 0.5 4.5 0.2 17.4 0.2 4.4 0.5 1.2 24.8 0.3 0.0 0.2 0.0 18.4 0.0 17.4 13.9 1.2 10.3 |
0.0 0.0 0.0 1.0 13.0 89.0 21.0 0.0 35.0 0.0 -32.0 23.0 -23.0 -1.0 0.0 0.0 0.0 -3.0 0.0 -18.0 0.0 41.0 88.0 -13.0 1.0 2.0 -1.0 0.0 0.0 119.0 163.0 28.0 8.0 |
22.8 0.3 5.9 11.6 25.6 68.3 9.9 0.9 49.8 2.7 -7.4 35.7 15.5 2.9 4.4 2.9 0.1 43.2 3.4 17.3 2.0 49.0 14.1 42.6 0.0 31.4 0.1 61.8 0.3 38.4 65.0 42.0 41.4 |
10.8 0.0 5.0 8.4 16.0 25.7 10.6 1.7 31.7 0.0 -5.4 32.0 -5.8 0.1 0.0 0.0 0.0 33.8 0.2 6.7 -4.3 29.0 5.2 3.8 0.0 20.1 0.1 51.7 0.1 85.1 47.5 24.1 12.5 |
0.7 0.0 0.2 0.8- 14.5 8.5 0.0 0.1 16.5 0.2 14.3 8.9 1.2 64.9 0.0 0.1 0.0 8.5 0.2 2.6 0.2 23.6 4.1 0.4 0.0 0.8 0.3 18.0 0.3 29.8 59.8 14.3 3.9 |
-5.1 0.0 0.5 2.0 10.6 3.8 0.0 2.9 -2.4 0.0 1.9 -2.7 -2.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.4 0.0 1.0 0.0 3.4 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 9.2 0.0 2.0 7.9 3.3 0.3 |
1.4 0.2 0.9 1.6 3.0 6.7 9.3 4.1 5.5 0.0 1.7 -1.2 3.4 0.2 0.0 0.2 0.0 1.3 0.9 0.9 0.3 5.0 30.8 1.0 0.0 0.2 0.2 3.7 0.2 17.3 12.4 4.9 2.4 |
0.6 0.0 0.1 0.9 3.2 4.8 0.0 1.1 13.6 0.0 3.1 4.8 3.2 0.0 0.0 0.0 0.0 3.0 0.0 0.1 0.0 21.5 0.1 0.0 0.0 2.5 0.0 2.6 0.0 4.6 20.1 1.8 0.3 |
56.9 1.0 -1.8 29.5 139.8 234.0 206.0 31.9 212.2 3.8 -2.4 171.2 -5.0 69.7 5.4 9.9 0.7 113.1 13.3 31.3 -0.5 258.3 175.4 42.7 1.1 70.1 0.1 192.9 2.4 364.2 452.5 155.0 88.7 |
| 合計 | 173.7 | 925.0 | 715.0 | 463.3 | 450.4 | 33.9 | 149.3 | 117.1 | 3,910.8 |
（注） 合計には、「その他」、「分類不能」が含まれている。
表－9 中近東地域に対するDAC諸国のODA実績
| ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
1,141.6 985.9 715.0 |
4,798.6 5,758.6 3,910.8 |
| 政府貸付 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
441.5 351.4 128.6 |
319.8 330.0 -78.2 |
| 無償資金協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
324.0 310.6 269.2 |
2,244.9 3,445.5 2,101.9 |
| 技術協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
376.1 323.9 317.2 |
2,233.9 1,983.1 1,887.0 |
表－10 中南米地域に対する国際機関のODA実験
| ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
321.6 283.1 198.3 |
2,050.5 2,379.6 2,315.1 |
| 政府貸付 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
-23.7 0.0 －1.2 |
535.6 702.7 634.9 |
| 無償資金協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
－ |
－0.0 0.0 0.0 |
735.9 695.5 558.3 |
||||||||||||
| 技術協力 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
74.8 87.9 41.5 |
779.0 981.5 1,122.0 |
(1) 中南米地域の位置付け
中南米地域に対する経済協力においては多数の日系人・日本人移住者（ブラジルには約130万人）の存在、伝統的に親日的な国が多いこと、近年、我が国との経済的結び付きが強まっていること等を勘案しつつ援助を実施してきている。その際、ODA大綱を踏まえ、特に民主化努力及び経済改革努力への支援と環境等の地球的規模の問題への取り組みを重視している。
(2) 民主化努力及び市場経済改革に基づく経済改革努力への支援
近年、域内各国における民政移管の実現によりキューバを除き民主体制が概ね定着したこと、また、過去の政権の経済政策の失敗等から経済的困難に陥っている国が市場経済原理に基づく経済再建に取り組んでおり、比較的高い経済成長を維持しインフレを沈静化させていることは注目すべきことである。これらの国の民主化努力あるいは経済再建努力を引き続き積極的に支援することは世界的な課題である。我が国としても、このような観点から中南米に対する援助を実施してきており、ニカラグァ、エル・サルヴァドルに対して内戦終結以来、民主化促進・経済復興努力への支援のためODAを拡充してきたほか、ペルーについても同様に積極的に支援を行ってきた。更に、ハイティに対しては、94年10月のアリスティド大統領の帰国により同国が民主体制の回復と経済復興に本格的な取組を開始したことを受け、91年のクーデター発生以来凍結していたODAを再開し、94年10月以降これまでに約5,000万ドルの支援を実施している。
(3) 地球規模問題等新しい課題への対応
中南米地域は、アマゾン熱帯雨林の減少、メキシコシティーをはじめとする大都市における大気汚染、広域な水質汚濁、都市への人口集中によるスラム化など、多様かつ深刻な環境問題を抱えている。我が国はこのような中南米の環境問題に対し技術協力及び資金協力の両面において積極的な協力を行っており、水質改善のためのマスタープランの作成等の開発調査を行うとともに、所得水準の比較的高いメキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンティン等に対しても環境円借款を供与している。また、グァテマラ、ニカラグァ、エル・サルヴァドル、ホンデュラス等に対し低所得者層の住宅改善や上水道整備など基礎的居住環境整備のために無償資金協力を行っているほか、プロジェクト方式技術協力を通じ、メキシコで「環境研究研修センター」、チリで「資源環境研修センター」（無償資金協力も実施）、ブラジルで「セラード農業環境保全研究」などのプロジェクトを支援している。
麻薬問題に対しては、我が国は、中南米地域の麻薬問題撲滅のための協力として、これまで研修員受入れ、第三国研修による技術協力を中心とした二国間協力を実施しているほか、OASの米州麻薬濫用取締委員会（CICAD）、国連薬物統制計画（UNDCP）に対して資金協力を行っている。更に、麻薬問題の解決にはその背景となっている貧困問題の解決が不可欠との視点から、食糧増産援助を含む農村開発、教育、産業振興のためのインフラ整備等の協力を実施している。ペルーにおいては、日米コモン・アジェンダの枠組みの中で、草の根無償による麻薬代替作物への支援を行っており、また、98年11月に開催された麻薬対策支援国会合においても支援を表明した。
国連の統計によれば、中南米地域では女性世帯主の割合が30近くと比較的高く、扶養する子供を持つ女性世帯主がその大きな割合を占めている。この現状を踏まえ、我が国としても「途上国の女性支援」（WID）の観点から女性の役割に配慮しつつ援助を実施しており、グァテマラにおいては、日米コモン・アジェンダの枠組みの中で米国と協調し、我が国から派遣された専門家が中心となって女子教育振興のための訓練プログラムの共同開発等に取り組んでいるほか、無償資金協力を通じて女子教育振興の視点に立った「小学校建設計画」を実施している。
また、エル・サルヴァドルにおいては「市民社会と民主的統治の推進」分野において選挙支援等草の根無償による協力が実施された。
(4) 経済協力関係者の安全確保
91年、ペルーで農業技術専門家として技術協力活動に従事していたJICA専門家３名の殺害事件が発生し、人員の派遣を伴う協力を停止した。フジモリ政権下において徹底したテロ対策が講じられ、治安情勢は著しく改善したが、前述の通り、同国において我が国大使公邸占拠事件が発生し、また、中南米全体を見た場合、一部の国、地域では一般犯罪の増加等治安の不安定化も見られることから、今後とも経済協力、特に人員の派遣を伴う技術協力を実施していくに当たっては、相手国政府に協力を求めるなど安全確保には十分に配慮していくことが重要である。
(5) 日系人に配慮した援助
中南米地域においては、多数の日本人移住者・日系人が存在することを考慮して、経済協力の実施に当たっては移住者・日系人に配慮した援助も行っている。具体的には移住事業としての移住者あるいはその子弟を対象とした研修員受入れ等のほか、パラグァイの「イタプア県地方道路整備計画」、「東部農村地域給水計画」、ボリヴィアの「サンタクルス県北部橋梁建設計画」、ドミニカ共和国の「コンスタンサ畑地灌漑計画」、「ダハボン地区農村開発計画」及び「西部三県給水計画」等移住地を含む地域の経済社会インフラ整備のための協力を行っている。
(6) 島嶼国に対する協力
カリブ地域諸国の多くは独立してから日が浅く、人口、国土面積とも小規模なため経済規模は小さいが、所得水準が比較的高いため、我が国の援助実績は概して少ない。しかし、国連等国際場裡におけるこれら諸国との協力関係が強化されつつある一方、近年これらの国々の我が国援助に対する期待が高まりつつあることから、これらの島嶼国に対する経済協力の充実が求められている。我が国は93年に開始された日・カリブ協議等を通じて我が国ODAの基本政策を説明するとともに、カリブ地域諸国との関係強化に努めている。
(7) 所得基準の弾力化
中南米地域には比較的所得水準の高い国が多いが、人類共通の課題である環境問題や地域全体に裨益するプロジェクトについては、無償資金協力や有償資金協力の供与基準を柔軟に運用している。環境問題に対する例としては、チリに対する「環境センター機材整備計画」、メキシコに対する「メキシコ首都圏植林計画」、ブラジルに対する「グアナバラ湾流域下水処理施設整備計画」があり、地域全体に裨益するプロジェクトとしては、コスタ・リカに対する「中米域内産業技術育成センター建設計画」がある。