付録　分析データと分析に関する補足説明

（1）データ

　分析に用いたデータは次の通りである。まず、ベトナム経済のGDP関数を推計するために用いたGDP、資本ストック、技術水準を測るダミー変数、その他のダミー変数の数値は次表の通りである。

　ここで、資本ストックのデータに関しては、信頼できるデータが入手不可能であるため、資本の減価償却を8%と仮定して、

　という式に基づいてデータの作成を行なった。ここで、I_tはt年における総投資額である。なお、1986年における資本ストックは、1986年から1988年までのY, L, Iと技術水準のダミー変数＝0、KとLの弾性値＝0.5という仮定から推計した。

　また、技術水準のダミー変数の値は、Nghiep and Quy (2000)における分析に若干の修正を加えた分析から妥当と判断された値を用いている。

　また、日本の対ベトナム援助の実行総額と、それをベトナム・ドン建ての1994年固定価格に直すための為替レートおよびGDPデフレーターのデータ、さらに米ドルとベトナム・ドンの為替レートのデータは次の通りである。

　なお、日本の対ベトナム援助の実行総額の算出にあたっては、無償資金協力および技術協力は各年度における承認額すべてがその年度内に支出されたと仮定し、有償資金協力に関しては実行額を用いた。

（2）分析結果

　GDP、資本ストック、輸入、輸出について、日本の援助があった場合となかった場合の数値を計算したものが次表である。GDPと輸入、輸出に関して、日本の援助があった場合の数値は、実際の値ではなく、今回の分析で推計を行なったモデルによって計算された理論値である。

　以上のような日本の援助があった場合となかった場合の各マクロ経済指標の数値から次の援助効果指標によって、マクロ経済指標の押し上げ効果を計算した結果が次表である。

　この結果をグラフにしたのが本文中の図1である。

　また、1991～2000年度の間に供与された日本の対ベトナム援助のマクロ的内部収益率を算出するために行なった計算結果が表A-6である。ここでは、内部収益率を0.1902765としたときの「便益」の現在価値の総和と「費用」の現在価値の総和が等しいこと（つまり、0.1902765が内部収益率の正しい値であること）を示している。内部収益率を0.1902765としたときの「便益」すなわちGDPの増分（ΔGDP）の現在価値の総和は、23,939.5十億ドンとなっている。他方、この内部収益率での日本の対越援助額（ODA）の現在価値の総和は42,843.6十億ドンである。ここから、資本の増分（ΔK）の2001年時点における残存価値を差し引くのであるが、2000年時点における資本の増分が20,548十億ドンであるので、この資本が8%減価償却したと想定することで2001年時点の残存価値を計算することができる。それが18,904.2十億ドンとなる。そこで、援助額の現在価値の総和は42,843.6十億ドンから資本の残存価値18,904.2十億ドンを引くと、23,939.4十億ドンとなり、GDPの増分の現在価値の総和にほぼ等しくなることが分かる。