2.1.3 日本の援助方針・援助計画
1978年以降凍結していた日本の対ベトナム援助は1992年度より本格的に再開した。対ベトナムの援助指針は、1992年のODA大綱を受けて作成することになった「我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告」の中に「国別援助方針」として1994年度から公表されてきた。2000年度には「国別援助計画」も策定された。
対ベトナムの援助指針は1994年度以降一貫して、1)人造り・制度作り、2)電力・運輸等のインフラ、3)農業、4) 教育、保健・医療、5)環境の5分野に重点を置いてきたと言える。下図は我が国の国別援助方針と国別援助計画に共通する重点項目をまとめたものである。
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● 人造り・制度作り：特に市場経済化移行支援に資する人材育成、制度構築 ● 電力・運輸インフラ整備：輸出指向型経済成長のための外国投資の導入に資するインフラ整備 ● 農業：農業生産性の向上および農業生産物の多様化に資する協力 ● 教育、保健・医療：適切な教育・医療水準の維持に対する協力 ● 環境：各種インフラ案件の実施に際しては、環境アセスを実施し、その結果生じる必要な対策を積極的に検討 |