1.4　現地調査の行程 　

　現地調査は2回に分けて実施された。まず、2001年11月末から12月にかけて「準備調査」が実施され、基礎的な資料収集及び各省担当者レベルのヒアリングが実施された。そして、2002年1月に「本格調査」が実施され、準備調査によって分析された基礎的な評価結果及び提言案に関し、各省の局長級を対象とした会合が実施され、意見交換が行なわれた。その局長級会合での議論を踏まえて、本最終報告書をとりまとめた。

　したがって、本報告書に記載された評価は、2002年1月時点までに入手された情報をもとに実施されている。ただし、その後、報告書がとりまとめられるまでの期間に新たに入手した情報についても、参考情報あるいは関連情報として可能な限り盛り込んだ。

　2回の現地調査において訪問したベトナム政府側の省庁は、計画投資省、財政省、工業省、農業農村開発省、交通省、教育・訓練省、ホーチミン市人民委員会（計画投資局）などである。また、各分野の案件視察を行なった際に現場の担当者からも詳細なヒアリングを行なった。

　さらに現地調査において、訪問した援助機関は、世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画(UNDP)、オーストラリア国際開発庁などである。

　さらに、日本側機関として、在ベトナム日本国大使館、在ホーチミン総領事館、国際協力事業団（JICA）ベトナム事務所、国際協力銀行(JBIC)ホーチミン事務所、日系企業数社を訪問してヒアリング及び意見交換を実施した。

　調査団として、現地調査においてヒアリング及び意見交換を実施した機関に対して、この場を借りてお礼申し上げる次第である。なお、本報告書において記載された評価結果は調査団の見解であり、日本側関係機関を含む上記機関の意見ではないことをあらかじめ明確にしておきたい。