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1.3 評価調査の手法  

 本件評価調査の実施にあたっては、以下の4点を技術面における基本方針として設定した。プロフェッショナルな分析手法の適用、国際的な相互比較の重視、目的体系図などリーディング・ドナーとして今後使えるツールの確立、新たなデータ収集、である。

● 統計解析の採用による定量的評価
・・・経験豊富な計量経済専門家が、国内総生産(GDP)、資本形成、輸出、輸入といったベトナム経済のマクロ指標において、日本のODAが及ぼした影響について試行的な統計解析を実施する。過去にインドネシア、タイ、マレイシアで実施した経験がある。

● 評価全体を通じた主要ドナーとの相互比較
・・・日本に次ぐ主要ドナー(世銀、ADB、フランス、豪州、UNDP等)の援助実績、援助戦略などとの相互比較を常に行ない、日本のODAが果たした役割を客観的に検証する。

● 目的体系図の策定
・・・(1)ベトナム第7次国家開発計画に基づく目的体系図、(2)日本の「国別援助計画」に基づく目的体系図、(3)上記(1)(2)を統合し、さらにモニタリングに使える記入表を作成し、進捗状況を確認できるようにする

● 2地域×2種類のサーベイ実施による新鮮なデータの収集
・・・ハノイ、ホーチミンの両市で実施した。政府関係者サーベイで日本のODAの評価を把握し、地元企業サーベイでODAが産業立地基盤整備に果たした役割を聞く。


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