1.1 目的
ベトナム援助全体に占める日本のシェアは1995年以来トップとなっている一方、日本にとってもベトナムは経済協力の最重点国のひとつとされている。95年から2001年の6年もの長期に渡り、石川滋・一橋大学教授を総括主査とする「市場経済化支援開発政策調査」が実施され、ベトナムの経済開発戦略の立案に関し、大きな貢献がなされている。また、いくつかの主要な被援助国に対して策定されてきた「国別援助計画」が、ベトナムについても策定され公表されるに至っている。
その一方で、対ベトナム援助に関する国別の総合評価は、過去に実施されてこなかった。こうした状況を踏まえて実施された本評価調査の目的は以下のとおりであった。
目的:日本がこれまで実施した対ベトナムODAの効果を総合的に分析するとともに、今後の対ベトナムODAのさらなる改善のための提言を行う。 |