第1章　評価調査の目的・方法

2.　評価調査の対象・時期 　

　外務省では、国別評価の対象を特定国におけるわが国の援助政策と設定しており、今回は日本の対スリランカ援助政策のうち最も代表的なものの1つである「国別援助方針」を対象として評価を行った。スリランカを対象としたのは、主にスリランカが日本の主要援助対象国であること、日本が主要ドナー国であることによる（BOX1参照）。なお、「国別援助方針」は今後策定されず、「国別援助計画」がその役割を担うことから、本評価調査の結果は今後策定される「国別援助計画」に役立てることが期待されている。

　また、本件評価は事後段階の評価であり、評価対象をその基本的な理念、過程、効果の3つの側面から総合的に検証するものであるが、効果の発現には通常2～3年かかることから、1995年から1999年までを対象期間とした。