第1章 評価調査の概要
1.1 調査の目的本評価調査は、我が国のセネガルに対する「環境分野（砂漠化防止）」協力の実績を客観的に把握し、今後同分野での支援をより効果的かつ効率的に実施していくための参考として教訓と提言を得ることと国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことを目的として実施された。
1.2 調査の流れ
本調査は以下の3段階で実施された。
| （1） | 国内事前準備（国内資料・情報の収集、評価枠組みと課題体系図の作成、現地調査の計画・準備） |
| （2） | 現地調査（ⅰ.現地での資料・情報収集、ⅱ.プログラムの関係案件のサイト視察・現地日本大使館、JICA事務所、セネガル側の関係省庁およびドナーへのインタビュー調査、ⅲ.住民へのアンケートの調査） |
| （3） | 国内分析（調査結果のまとめ、現地調査とアンケート調査の取りまとめ、報告書の作成）
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1.3 調査の対象と方法
1.3.1 調査の対象
本調査では基本的に1996年度～2000年度に我が国が行ったセネガルに対する「環境分野（砂漠化防止）」協力を対象とし、これらの協力が共通の目的を持つ一つのプログラムとして実施されたものと見なして評価を実施した。また、いずれの協力もセネガル環境・衛生省2 水・森林・狩猟・土壌保全局が所管する案件から選定した。
具体的には、方向性や目的が類似する下記の4つのプロジェクトを「砂漠化防止」との括りでセネガル環境分野の協力プログラムとして位置づけ、外務省「ODA評価ガイドライン」（外務省経済協力局評価室2003年3月版の"3.3プログラム・レベル評価"参照）に基づき、プログラムの目的（目的の妥当性）、プロセス(プログラムの計画及び実施過程の適切性等)および結果（結果の有効性・インパクト）という3つの視点から総合的かつ包括的に評価を行った。
| 1） | 緑の推進協力プロジェクト（“PROVERS”：1986-98年度）：青年海外協力隊（チーム派遣）。1985年のボン・サミットにおいて日本政府が提唱した「緑の革命構想」に基づき長期専門家を含む青年海外協力隊のチーム派遣として実施された。緑と村落生活改善の推進のための技術指導や普及活動を通じて地域住民、住民組織への啓蒙、教育を行い、農村地域の生活向上に寄与することを目的とした。 |
| 2） | 苗木育成場整備計画（“PAPF”第2次：1994-97年度と第3次：1998-2000年度）：無償資金協力。セネガル森林行動計画（PAFS）および「苗木育成計画」に基づく苗木生産を達成するため、第1次苗畑整備計画（1993-96年度）を受けて無償資金協力により実施された。植林事業のための優良苗木供給に資するための生産インフラを整備することを目的とした。また第2次事業の実施中に個別専門家が派遣され、整備された育成場の管理運営指導および住民と苗木育成場の連携支援を行った。
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| 3） | 沿岸地域植林計画（“PRL”：2001-2005年度）：無償資金協力（植林無償）。 セネガル森林行動計画(PAFS)において重要課題とされているニャイ地域3 の砂丘固定を目的とし、無償資金協力（植林無償）の案件として2003年度末現在実施中である。沿岸・ニャイ地域において砂丘固定林の造成を行うことにより、野菜栽培地の保全を図り、その結果、地域住民の生活改善に資することを目的としている。 |
| 4） | 総合村落林業開発計画（“PRODEFI”：2000-2005年度）：技術協力プロジェクト。 セネガル森林行動計画（PAFS）においてセネガル林業の柱とされる村落林業を支援するため、現在も実施中である。プロジェクト開始当時の目標は「地域住民が主体となった村落林業・村落振興のモデルを水と土の保全のために対象地域に普及する」というものであったが、2002年に「村落林業の普及モデルが開発される」と修正され、現在の活動は、普及モデルの開発と農民ボランティアの育成に焦点を絞ったものとなっている。 これらのプロジェクトの実施地域は、図1.1に示す。緑の推進協力プロジェクト（PROVERS）、苗木育成場整備計画（PAPF）および沿岸地域植林計画（PRL）の3プロジェクトはセネガルの中央北部から北部に位置し、一般に砂漠化地域との認識がもたれている。特に沿岸地域植林計画は、砂漠化の激しい中央北部から北部におよぶ沿岸のニャイ地域（セネガルの6生態地理ゾーンの一つ）を保護する目的を担っている。一方、総合村落林業開発計画（PRODEFI）の活動拠点は、主に中央南部から展開されており、砂漠化の影響を受けていない居住地域に位置する。 |
図1.1 環境分野（砂漠化防止）プログラム・レベル評価の対象プロジェクト位置図
1.3.2 調査の方法
評価対象とした4つのプロジェクトは本来プログラムとして実施されたものでないが、“砂漠化防止”という共通する目的を有しており、プロジェクトの方向性が類似している。対象プロジェクトの調査報告書（基本設計調査、事前調査など）や評価報告書の解析、日本国内における関係する諸機関の関係者からの聞き取りなどから、各プロジェクトの活動を体系的に整理し、プログラム・レベル評価のための検討材料とした。また、我が国およびセネガルの環境分野（砂漠化防止）に関係する政策をもとに開発課題体系図を作成し本評価分析作業のツールとした。本評価は以下の手順で行った。
| 1） | 本評価の対象となるプログラムについての目的・プロセス・結果の3評価項目につき、それぞれ具体的な評価内容、指標および情報入手手段を検討して、評価の枠組みを設定する。 |
| 2） | 対象となる環境協力分野（砂漠化防止）に関して、・ ・ ・ ・ 両国の開発課題体系図を策定する。 |
| 3） | 上記1)の評価の枠組みに基づき、プログラム・レベルの評価を行う。
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「目的」、「プロセス」および「結果」の視点からプログラム・レベル評価の枠組みを設定し、それぞれの視点の具体的な評価項目、評価内容および情報入手手段を決定した。詳細は「表1.1 環境分野(砂漠化防止)プログラムの評価の枠組み」として示す通りである。
表1.1 環境分野（砂漠化防止）プログラム・レベルの評価の枠組み（PDF）
2 当時の環境・自然保護省（Ministere de l'Environnement et de la Protection de la Nature）
3 沿岸砂丘、内陸砂丘およびその間に窪地(ニャイ)が存在するセネガルの北西部沿岸地域