1.2.4. 就学前教育

(1)派遣概要

1）妥当性

　ニジェール政府の打ち出している「就学前教育の充実による初等教育への就学率の向上」に合致した派遣であるため計画の妥当性は高い。また、ニジェール政府は幼稚園を初等教育の準備段階として位置づけ、一貫したフランス語教育をこれまで行なってきたが、同国内でも就学前のフランス語教育に固執する教育方針には疑問の声が高まっており、就学前教育の現場において新たな教育手法を提示していくことも妥当である。さらに、現地の幼稚園教諭の多くは元小学校教諭であり、就学前教育の専門的な知識は有していないなかで、日本での幼児教育の経験を有する隊員達の活動は有益である。

　隊員の持ち込む日本の幼児教育は情操教育を主眼としたもので、その受入先は隊員の活動範囲に限られるが、現場を中心として教師たちに受入られつつある。しかし、情操教育を主体とする幼児教育の重要性が浸透していくためには、就学前教育に対する相手国と日本との考え方の違いをすり合わせていく作業が今後も必要である。

2）有効性

　幼稚園での就学前教育の充実を目指し、隊員各自がそれぞれに活動の目標設定を行なっている。活動当初は多くの隊員が日本とニジェールの就学前教育の概念的な違いという壁に当たり、活動目標の設定に問題を抱えていたが、フランス語教育を主体とした幼児教育のあり方に疑問を持った隊員達が、ニジェールの幼稚園で行われていない情操教育の導入が必要であるという考えに至り、現場の幼稚園での活動を中心に幼児教育に情操教育の概念を取り込ませることを目標に活動を行ってきた。この目標達成は、段々に達成されており、一部ではあるが情操教育の必要が認め始められている。しかし、頻発する同僚たちの異動や退職により、その活動が阻害されている。

3）効率性

　1991年に派遣が開始され、これまでに11名の隊員が活動を終了している。隊員の配置状況は文部省幼稚園監督局に1名、国内に2箇所ある監督局に各1名合計3名で、文部省配属隊員と地方監督局配属隊員との連携により効率的な活動が可能となっている。また日本へのカウンターパート研修の受入は日本の幼稚園教育を目の当たりにした現地幼稚園教諭が隊員の考えを現地側へ正確に示す助けとなり、活動の効率性を高めているといえる。また、同分野の隊員で組織されている幼稚園教諭分科会で活動上の情報を共有していることも効率性を高めている。

　しかしながら、ニジェール国側の全面的な協力を得るには到っておらず、協力隊の活動と平行させて、プログラム（施策）立案レベルへの何らかの助言が必要な時期ににきている。

4）インパクト

　現地調査や隊員の報告書から、日本の幼稚園で当たり前に行われている情操教育を、ニジェールの仏語教育中心の幼稚園に導入していくことは、当初隊員達が想像していた以上に苦戦を強いられることになった。これは、多くの幼稚園教師は、小中学校を退職したベテラン教師であるため、自身の教育方針が正当性を強く主張したために、隊員との間で軋轢が生じたためである。しかしながら、日本への研修や隊員の地道なアプローチにより、情操教育に対する理解は進んでいる。これは各隊員が現地語のハウサ語を解し、日本の情操教育をニジェール版に適合させ、現地の人々の生活に根ざした活動を行なった結果による。協力隊員達の現場レベル（幼稚園）での活動は、上位目標である就学前教育の質的向上、および現地幼稚園教師達の情操教育に対する理解を深めていくことに貢献しており、そのインパクトは高い。これまでの隊員達の活動成果を活かしていくためには、今後はニジェール国との協力関係の強化に目を向けていくことが必要である。

5）自立発展性

　ニジェール国の就学前教育に対する考え方は「初等教育の準備段階」という理解であったが、現場レベルにおいては着実に、情操教育や遊びの重要性に対する理解が進み、変化がおきている。これは隊員達の活動もさることながら、周辺の西アフリカ諸国においても共通の流れが起きており、その情報が流入したことにより、基礎教育省内にもこれまでの仏語教育重視の方法を疑問視する動きがあることによる。

　しかしながら、現段階では、高齢の幼稚園教諭や限られた監督局の職員から有望な人材を探し、カウンターパートとて共同で活動し、新しい幼児教育の概念普及に対する活動をおこなっており、このままのペースでは、この活動が自立発展していくためには膨大な時間と労力が必要である。つまり、現時点では協力隊の派遣が中止されれば、一気に活動の志気が下がり、もとの教育方針に戻ってしまう可能性が大である。