3-3． 協力隊に対する支援

3-3-1． 協力隊の支援・協力団体

(1)社団法人　協力隊を育てる会

　社団法人協力隊を育てる会は、広く国民に青年海外協力隊事業への理解を求め、民間の支援の輪を拡げていくことを目的に昭和51年4月に発足し、現在32県2市に支援活動を行う地方組織がある。協力隊を育てる会の主な活動は以下のとおり。

• 青年海外協力隊の情報誌「クロスロード」の発行、販売
• 機関紙「育てる会ニュース」の発行
• 隊員の活動現場視察をする「現地活動視察の旅」の企画
• 隊員からの要請を受け、国内の民間団体や市民グループからの支援をつなげる「小さなハートプロジェクト」の実施
• 帰国隊員に対して海外で国際協力に関する活動や研究・研修・進学の資金的な支援
• 国内での修学者に対する奨学金の支給
• 帰国隊員活動報告会や、「国際理解・開発教育の集い」の実施
• 休職措置や帰国後の進路相談についての協力。

(2)社団法人　青年海外協力協会（JOCA)

　社団法人「青年海外協力協会」は、青年海外協力隊の帰国隊員が行っている地域活動をより効果的、積極的に推進するため、昭和58年12月に発足した。

　青年海外協力協会の主な事業は以下の通り。

• 国際協力プロジェクト（姉妹都市交流事業支援、米国平和部隊OB組織(NPCA)との交流事業等）
• JOCA外国青年招聘事業（隊員がお世話になった現地事務所スタッフの本邦研修）
• 国際協力事業団青年招聘事業の支援
• 国際協力事業団中学生エッセイコンテストの実施支援
• JOCAスカラーシップ事業
• 協力隊事業の支援
• シニア海外ボランティア事業の支援
• 機関紙の発行「スプリング・ボード」、「JOCA通信」、「JOCAダイジェスト」、「JOCAネットワーク近畿」（近畿支部発行の月刊情報紙）

(3)青年海外協力隊OB/OG会

　帰国した協力隊OB/OG達が、開発途上国での貴重な体験を日本の社会に還元しようと、各県ごとに協力隊OB/OG会を組織して、各地域の開発途上国理解に係るさまざまな活動を展開している。

　青年海外協力隊OB/OG会の主な活動は以下の通り。

• 会員相互の連絡、協力、親睦
• 名簿及びその他の刊行物の作成配布
• 協力隊事業の啓発
• 後援会、講習会、研修会、親睦会などの開催
• 内外青少年、在日研修生、留学生などとの交流

3-3-2． 帰国隊員の支援にかかるJICA研修等

(1)技術協力専門家養成研修

　あらかじめ専門分野についての技能・知識を身に付けていることを前提とし、専門家として途上国にて技術移転を行う能力を養成する。研修内容は、1)一般研修、2)語学研修、3)分野別研修からなり、全18コースで構成される。研修期間は、約2ヶ月。募集は5月、8月、11月の年3回。以下は平成12年度の合格実績

第1回 全合格者に占める協力隊OB/OGの割合　36.4％（16名/44名中）

第2回 全合格者に占める協力隊OB/OGの割合　22％（9名/41名中）

第3回 全合格者に占める協力隊OB/OGの割合　14.9％（7名/47名中）

　開発途上国等における国際協力の経験を有し、かつ将来にわたり国際協力分野での活躍を希望する者に対し、JICAの技術協力業務に携わる機会の中で、各人の有する専門性を活かしつつ、技術協力の実際やプロジェクトの運営管理等、国際協力に関する実務と知識の向上を図る。1年以内の国内実務研修としてJICAの特定部署において国際協力の実務に携わり、その後2年以内の海外派遣。募集は6月と11月の年2回。以下は平成12年度の合格実績

第1回 全合格者に占める協力隊OB/OGの割合　69.2％（9名/13名中）

第2回 全合格者に占める協力隊OB/OGの割合　55.6％（15名/27名中）

　将来的にJICA専門家として派遣されることを強く希望する協力隊OB/OG等に対し、途上国において技術移転を行うために必要な専門能力を身に付け、効果的かつ効率的なJICAの運営に寄与できる人材を育成する。研修期間は、国内及び海外各6ヶ月以内で、最長1年間。募集は11月と1月の年2回。以下は平成12年度の合格実績。対象が協力隊OB/OGのみのため合格率は100％。

　第1回および第2回の全合格者に占める協力隊OB/OGの割合　100％（全6名）

(4)国内長期研修

　国際協力専門家育成事業の一環として、将来、国際協力の専門家として活躍する強い意志を持つ者に対し、国立政策研究大学大学院の学生として、同大学院プログラム修士課程にて国際開発に関する調査・研究を行う。研修期間は、原則として2年間。募集は、政策研究大学院大学と兼ねて、9月、11月、2月の年3回。平成12年度の全合格者のうち協力隊OB・OGは22.2％（2名/9名）を占めている。

(5)海外長期研修

　わが国が技術協力を円滑に推進して行く上で、これを直接担う人材が不足している分野を中心に、国際協力に強い関心と意欲を持つ国内の技術者を、海外の教育機関や試験研究機関、国際機関等に研修員として派遣し、JICAが実施する国際協力事業において指導的専門家等となるために必要な専門分野の研鑽を行い、併せて豊かな国際的感覚を習得するよう支援する。研修期間は、2年間を上限。募集は8月に年1回。平成12年度の全合格者のうち協力隊OB/OGは31.6％（6名/19名）を占めている。