第2章　評価の体系

2-1． 評価のフレームワーク

2-1-1． 評価の視点

(1)青年海外協力隊事業の目的

　青年海外協力隊は、国が国際協力事業団（JICA）の前身である「海外技術協力事業団（OTCA）」に委託して行う政府事業として1965年にスタートした。主管である外務省は関係省庁と協議を重ね「日本青年海外協力隊要綱（以降、協力隊要綱）」を決定し、国際協力事業団の設立（1974年）までの間、協力隊事業はこの協力隊要綱に基づき運営が行われた。以下は本協力隊要綱に記載されている協力隊の「目的及び性格」を示す部分であるが、ここには「相手国の社会・経済発展への協力」と同列で、「国際親善」および「青年育成」が併記されている。

　しかしながら、国際協力事業団の設立（1974年）に伴い国際協力事業団法が制定され、上記の協力隊要綱の「目的及び性格」に相当する部分は以下のようにまとめられることになった。

　協力隊要綱から国際協力事業団法への変遷、およびその解釈は、2001年1月に発行された「青年海外協力隊　20世紀の軌跡」に明確に記述されている。ここには、「協力隊は、“青年の海外協力活動”を事業内容としている。“活動”の目的は、途上地域の経済・社会の発展への協力、である。かつての「要綱」にうたわれた国際親善、青年育成は、いずれも協力隊事業にとって重要な要素にほかならないが、事業の目的ではない。それらは、国際協力・開発協力を目的とする海外協力活動を進めてゆく過程で、あるいはその結果として得られる貴重な成果、と考えられている。」、と記載されている。

　つまり、国際協力事業団法上では、青年海外協力隊事業の目的は、「相手国の経済・社会の発展に協力」することである。

(2)青年海外協力隊事業のプログラム（施策）目標

　前項で述べたとおり、国際協力事業団法上では協力隊事業の目的は「相手国（派遣国）の社会・経済発展への寄与」のみである。しかしながら、現時点において協力隊事業の貴重な成果（結果）として挙げられている「国際交流」、「日本社会への還元」および「青年育成」についても、単なる副次的な効果というより、むしろ期待されている成果として重要な役割を果たしている。この背景には、派遣人数の大幅な増加、要請・応募職種の細分化・多様化、相手国や日本の社会構造の変化、要請側・応募側双方の協力隊に対するニーズの変化など、相手国と日本の双方の変化が関係していると考えられるが、世界の国際協力分野の潮流や日本の国際協力に対する位置付けにも大きく影響を受けている。このため、ある時期は「技術協力」中心の事業展開、またある時期は「青年育成」や「日本社会への還元」を強く打ち出した事業展開と、時代ごとに「協力隊事業の期待される成果」が変化してきた、とも言える。しかしながら、時代の流れにより変化する事業の目標や方針は、参加する協力隊員や相手国に対し明確に伝わっておらず、また彼らのニーズとも合致しないことが懸念される。

　このため、今回評価調査では以下の3つを協力隊事業の実施により出される成果＝プログラム（施策）目標と仮定し、「相手国の社会・経済への寄与」という側面だけでなく、「国際交流」および「日本社会への還元」などについても具体的な成果を提示しながら検証を行っていく。

2-1-2． 評価の体系図

　今回評価調査では、下図のように、協力隊事業の範囲を大きく「プログラム（施策）」と「プロジェクト（事業）」の二つに分類し評価を行っていくが、プロジェクト（事業）レベルから出された各評価結果はプログラム（施策）レベルの評価を行う上での指標もしくは成果を裏づける根拠として扱っていく。

図2-1　評価の体系図

2-1-3．評価手法

　本評価調査は、プログラム（施策）レベルの評価を行うことを目的としているため、先の図2-1『評価の体系図」に従い、プログラム（施策）レベルとプロジェクト（事業）レベルに対し以下に示す点検項目と指標を設け評価調査を行うが、プロジェクト（事業）レベルで行われる国内・現地の各種調査の結果はプログラム（施策）レベルの評価分析を行う上での評価材料（指標）として用いられる。このためプログラム（施策）レベルで“指標”とされている項目は、プロジェクト（事業）レベルにおける調査結果に相当する。

　プログラム（施策）レベルとプロジェクト（事業）レベルの評価手法は以下のとおり。

(1)プログラム（施策）レベル

　3つのプログラム（施策）目標別に点検項目と指標を設定し評価分析を行い、その結果から提言を導き出す。また、3つのプログラム（施策）目標が、ODA事業のプログラム（施策）目標として妥当か否かについても検討し、特にODAを取り巻く環境の変化、NGOの台頭、国民へのアカウンタビリティ、日本の社会経済構造の変化、国民のODA理解の促進という観点に注目していく。

　協力隊事業の実施プロセス（実施体制、支援体制や制度）については、各プログラム（施策）目標の目標達成を促進する要因および阻害する要因を整理し、提言を行っていく。

(2)プロジェクト（事業）レベル

1)国内調査

　アンケート調査、ヒアリング調査及び既存資料から得られた情報を整理し、プログラム（施策）評価の指標として提示していく。

　また、協力隊員の活動がなぜうまくいったのか、あるいはなぜうまくいかなかったのかを把握・分析するために、協力隊隊員の活動状況を中心としたプロセス評価を実施する。プロセス評価のための主な点検項目は以下のとおり。

2)現地調査

　バングラデシュ国から3案件、ニジェール国から5案件選定しケーススタディを行い、各案件ごとに評価5項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、自立発展性）を用いて評価分析を行う。

　評価5項目に対する調査項目は以下のとおり。

　また、現地調査で得られた情報のうち、上記の5項目評価の調査項目に入らない項目についても、出来る限りきめ細かく協力隊員の活動状況を把握し、分析を行う。5項目評価以外の調査項目は以下のとおり。

¹ JICAの実施する、開発教育に関連して小、中、高、大学等を中心に講師を派遣する制度。平成12年度実績で1,059回（うち帰国隊員は645回）の講師派遣を実施している。