8.2　援助供与形態についての提言

我が国の対「ニ」国援助供与形態は有償資金協力、無償資金協力、技術協力であったが、「ニ」国がHIPC債務救済プログラムを申請し受理されたことから、当面有償資金協力の対象とはならない。従って、当面は無償資金協力及び技術協力が支援スキームとされる。各スキームの今後のあり方について以下のとおり提言しておきたい。

1） 無償資金協力

対「ニ」国に対して実施された我が国援助は、一般プロジェクト無償、水産無償、文化無償、ノンプロジェクト無償、緊急無償、草の根無償などである。援助スキームにより我が国の援助実施体制が異なるため、スキーム間での協調関係を構築することは難しい。今後はプログラム・アプローチに沿って対象人口、援助目的、援助内容を吟味した上で援助形態を決定することが必要であり、そのためには、援助実施機関である外務省・JICA間のよりシステマティックで緊密な協力体制の構築が望まれる。

2） 技術協力

技術協力では個別専門家、協力隊員、プロ技、開発調査の派遣などが行われている。しかし、技術協力の一般的な難しさは、第7章で述べたように技術移転のみでの協力の効果が限られてしまうところにある。しかし、事例（2）の草の根無償資金協力「商業職業訓練校コンピューター器材整備計画」の例で見られるように、資金協力と技術協力を組み合わせれば、相乗効果によりプロジェクトはより大きなインパクトを得られる。また、具体的な資金運用は被援助団体のマネージメント能力の向上にも貢献し、持続性を高めることにもなる。