7.2　我が国援助関係者の評価と要望

我が国援助関係者である、JICA専門家4名及び協力隊員7名への聞き取り調査を実施した。そこで寄せられた評価と要望は概ね以下のとおりである。

1） 日本についての認知度

日本についての認知度は、経済協力よりむしろ日本企業の名により代表されることが多いと受取られる。「ニ」国民は実際日本がアジアのどこに位置するのかなど、日本に対する基本的な知識が不足しており、これは「ニ」国の教育がアメリカ大陸に向いている結果であり仕方がないこととしながらも、現場にいる日本人としてはもう少し日本について知ってもらいたいと感じている。また、広報活動を活発にすることによって、日本に対する理解も深まり、援助活動がしやすくなるのではないかとのコメントが寄せられた。さらに、日本に行ったことのある「ニ」国人は、帰国後現在の日本の姿を「ニ」国人に広めてくれる最も効果的な友好親善大使であるとのコメントがあった。日本の認知度とニ国間の関係を深めるためには、こういった市民レベルの交流が大切であり、今後はそういった活動を増やして欲しい。

2） 研修事業

研修員を日本に派遣する場合にネックとなるのが言語の問題である。現場レベルで働く人々は英語に精通しておらず、研修員となるための資格を満たすことができない。日本での研修がスペイン語で実施されるようになれば、研修員の幅が広がることが期待されるとの指摘があった。

3） 教育

教育水準が総じて低いことから、今後は学校施設建設のみならず、教員の再訓練と育成、教材の質の向上などにも協力範囲を広げ、教育にあたる人材の質の向上を目指すことが望まれるとの指摘があった。