4.5　ドナー間援助協調と我が国の役割分担

我が国を含め、「ニ」国を支援している援助国・国際機関は50以上あり、情報交換を主目的としたドナー間の会合が重要セクター別（社会・環境、ガバナンス、PRSP、等）に開催されている。長年の情報交換の積み重ねから、地域別あるいは分野別に重ならないようにおおまかな棲み分けが出来ていると見受けられる。また、ドナーを招待して行うセクター会合（特に農牧、保健・医療、地方自治・分権化、環境・持続的開発、地雷除去支援、ガヴァナンス等）も必要に応じて開催されている。我が国が参加するドナー会合で主なものは、ストックホルムでの対ニカラグァ支援国会合（CG）合意事項の進展状況をフォローする主要6ヶ国グループ（通称G’6）、主要ドナー国や国際機関がガバナンスを議論するGGG会合、その他アドホックに世界銀行あるいは大統領府の主催で絶対的貧困削減問題についての会合が挙げられる。我が国は、以上のようなドナー会合等の参画を通じて、「ニ」国の開発援助の方向性に関わるドナー間援助協調に対して主要ドナーとしての役割を十分に担っている。

主要ドナー国・国際機関別の重点戦略及びセクター別重点項目を整理すると、表4.5-1及び表4.5-2のとおりとなる。セクター別重点項目別にみると、各ドナー間で援助対象の棲み分けがなされていることが伺える。特に、教育分野と保健分野においては、我が国等の主要ドナー間の援助協調によって同分野での棲み分けが明確になされている。教育分野では、初等教育（日本、米国、世界銀行が支援）、二言語教育・多文化教育（米国）、就学前教育（世界銀行）、中等・高等教育（米州開発銀行）とドナー毎に援助対象が棲み分けされている。同様に保健分野においても、母子保健（日本、米国、米州開発銀行）、リプロダクション・ヘルス（日本、米州開発銀行）、伝染病対策（日本、米国、米州開発銀行）、家族計画（米国）、女性の総合的保健対策（ドイツ）、地域保健（日本、スウェーデン）、1次医療・栄養（世界銀行）、基礎医療・保健（国連開発計画）と棲み分けされている。

今後の課題としては、援助計画が速やかに遂行されるような援助受け入れ体制の整備が我が国を含めたドナー国・国際機関から期待されている。特に公共投資国家システム（SNIP）に属する4団体、対外経済協力庁、大統領府技術庁（SETEC）、財務省、中央銀行の調整が急務とされている。

また、「二」国への開発援助は、NGOが重要な役割を担っている。サンディニスタ政権時代からUSAIDに顕著にみられるようにNGOを通じた協力が非常に多いのが特色である。サンディニスタ政権敗北以降は、民主主義支援プログラムを実施する現地NGOも多く生まれた。現在、内務省で登録されているもので13,000以上の団体があり、極めて活発に活動している。我が国も現地NGOを通じて、草の根レベルの協力あるいはノン・プロジェクト無償資金協力等の見返り資金プログラムを展開してきた経緯がある。同国で活動している我が国のNGOもサンディニスタ時代から医療分野を中心に活動を展開してきた。特に、ハリケーン・ミッチ被災時の緊急援助は、高い評価を受けた。