4.4　国際機関の動向

1990年から2000年における国際機関援助額は、総額2,504百万ドル、年平均227百万ドルが供与されている。援助機関別動向を図4.4-1にみると、米州開発銀行が総額855百万ドル（年平均77百万ドル）を支援し、国際機関援助の内34.2%（最近5ヶ年では36.0%）を占めている。第2位の世界銀行は、総額719百万ドル（年平均65百万ドル）を支援し、国際機関援助の28.7%を占めている。最近5ヶ年では、米州開発銀行を抜き38.3%を占めた。続いて、欧州連合が総額199百万ドル（年平均18百万ドル）を支援し、国際機関援助の8.0%を占めている。以下、世界食糧計画、国連開発計画、パンアメリカン保健機関／世界保健機関、ユニセフが主要ドナー7機関に名を連ねており、上位7機関で82%（2000年には90.9%）を占めている。

（出典） INEC, Perfil y caracteristicas de los pobres de Nicaragua, EMNV98.

図4.4-1　国際機関援助国別援助額占有率

さらに、1997年から2000年における援助機関別援助形態別動向を表4.3-2でみると、無償援助における国際機関援助は、年平均63百万ドルが支援されており、被総援助額の12.8%に当たる。欧州連合が年平均28百万ドルを支援し、無償・国際機関援助の内44.3%、総援助額の内5.7%を占めてきた。また、有償援助における国際機関援助は、年平均181百万ドルが融資されており、被総援助額の36.5%に当たる。この援助形態では、世界銀行と米州開発銀行が主要ドナーとして合計173百万ドル（各90百万ドル、82百万ドル）、両機関で有償・国際機関援助の内95.3%（49.9%、45.4%）を占め、被総援助額においても34.8%（18.2%、16.6%）を占めてきた。

また、「ニ」国政府は経済再建のため国際通貨基金（IMF）の構造調整プログラムを受け入れている。更に、重債務貧困国債務削減プログラム（HIPCイニシアティブ）の適用を申請しており、国際通貨基金、世界銀行、米州開発銀行等の主要国際機関がマクロ経済のみならず、貧困削減戦略（SGPRS）の策定並びにガバナンスの進捗についてもモニタリングしている。