3.5　我が国援助の妥当性

我が国は、1990年5月の経済協力総合調査団派遣を皮切りに3度にわたって政策協議団を派遣し、セ印譜政府との協議により援助優先分野を決定している。特に1997年に派遣された政策協議団と「ニ」国政府の間で、（i）社会開発・貧困対策、（ii）社会インフラ、（iii）経済インフラ、（iv）環境、（v）民主化・経済安定化支援を援助優先分野とすることが合意された。その後ハリケーン・ミッチ被災後の政策協議では上記優先分野を基本的に維持しつつ、復旧・復興関連で優先度の高い案件への協力を表明し、防災分野についてもできる限りの支援を行うことで「ニ」国政府と合意している。このように、我が国が設定した重点分野は、当時の「ニ」国国家開発計画に合致したものであり、その点からも我が国援助の妥当性は確保されている。

尚、各分野における我が国援助の評価については、第6章で詳細を述べる。