3.4　重点分野動向

前述のとおり、我が国の対「ニ」国援助方針には（1）社会開発・貧困対策分野、（2）社会・経済インフラ、（3）環境、（4）民主化・経済安定化の4分野が重点分野として掲げられている。

1991年以降に実施された我が国の無償資金協力における分野ごとの金額構成比は、社会開発・貧困対策が19.5％、社会・経済インフラ30.8％、環境31.4％、民主化・経済安定化支援18.6％である。なかでも、一般プロジェクト無償における案件件数と供与金額は社会開発・貧困対策分野22件（74.22億円）、社会経済インフラ27件（117.11億円）、環境21件（117.77億円）、民主化7件（70.7億円）である。社会開発・貧困対策分野とは、具体的に教育セクター、保健医療セクターなどの基礎生活分野（BHN）に関わる案件を指し、環境分野は水供給・衛生などの生活環境整備を含む。

1991年以降の草の根無償資金協力では、現在までに171件の案件が実施された。これらの実施案件数及び実施金額の構成比を見ると、7割以上の450万ドルが社会開発・貧困対策分野に向けたプロジェクトである（表3.4-1）。また、水供給・衛生などのBHNに関わる環境分野も15.2％を占め、約94万ドルが供与されている。

上記に加え、ノンプロ無償の見返り資金により、各分野でプロジェクトが実施されている。ノンプロ無償本体は被援助国の民主化・経済安定化を図るための援助であるが、その見返り資金によるプロジェクトは、生産セクターに18.5％、社会セクターに31.1％、公共部門強化支援に50.4％が投入されている。