第2章 マルチ・バイ協力の概況
2-1．マルチ・バイ協力の経緯
途上国における開発課題の中には「感染症問題」などのように国境に関係なく広がる伝播性や対策に要する経費負担の大きさから、1国のみでは解決できない重要課題がある。このため、1980年代後半には、こうした問題の解決には国際社会が連携・強調し、地球規模の問題としての取り組むべきであるとのコンセンサスがドナー間でとられていった。このような世界的潮流の中、保健・医療分野におけるマルチ・バイ協力が、「予防接種拡大計画（EPI）に対するUNICEFとの連携」として1989年より開始された。この予防接種拡大計画をUNICEFと連携して行うことが決定された背景には、以下の4つの国際医療協力分野における世界的流れがあった。
- アルマアタ宣言：WHOは1978年に旧ソ連（カザフ共和国）のアルマアタにおいてプライマリー・ヘルスケアに関する国際会議を開き、「2000年までに世界のすべての人に健康（Health For All by the year 2000）」をもたらすことを目標とし、その実現を目指すための鍵として、プライマリー・ヘルスケアの普及を位置付け、「アルマアタ宣言」を採択した。
- バマコ・イニシアティブ：1987年にWHOとUNICEFの支援により、マリ共和国の首都のバマコにてアフリカ保健大臣会議が開かれ、バマコ・イニシアティブが採択された。これは、必須医薬品の販売収益により、母子保健・予防接種等の充実・拡大を行い、地域保健衛生の質の向上を図るというものである。
- 途上国の子供の生存のための世界的キャンペーン：WHO、UNICEF、米国国際開発庁（USAID）、世界銀行、国際ロータリークラブ、ロックフェラー財団、Task Force for Child Survival and Development1が推進しており、予防接種拡大計画および経口輸液補給による小児下痢症死亡率低下対策がその中心的事業となっている。最終的に5歳未満児死亡率を半分に減少させたいとする地球規模の国際協力事業である。WHOは1990年までにワクチンで予防できる6つの病気の予防接種を世界の全ての子ども達が受けられるようにするとしている。
- WHOの「2000年までにポリオ野生株の世界根絶」宣言2
ポリオ根絶宣言を実現させるためにWHOは、EPIに協力する多くの機関（国連機関、多国間および二国間の開発機関、民間など）がこれまで以上に協調し、努力していくことを求めた。また、全国の子どもにポリオ・ワクチンを接種する「全国一斉投与（NIDs）」の実施が重要な施策（プログラム）となり、これに向けた国際的支援がドナー協調の下で進められることが不可欠となった3。
しかしながら、1988年当時、一部緊急な場合を除き、ワクチン、医薬品、注射器などの“消耗品”を被援助国に機材供与するスキームは、我が国のODAでは認められていなかった。このような状況下、WHOが推進する予防接種拡大計画の実施にはワクチンなどの機材供与が二国間（バイ）援助として重要な意義があるとの調査結果4が日本側のなかにも出されていた。一方で、WHOとの連携の下で予防接種拡大計画を支援していたUNICEFに対し、我が国はコアファンドへ1,943万ドルの拠出金5を出していた。しかし、コアファンドへの拠出はイヤマークされたものではないため、UNICEFのどのプログラムに拠出金が使用されているかを明確にすることは困難であり、我が国として「予防接種拡大計画」にどれだけ貢献したかを国際社会に提示することはできないものであった。
こうした背景を受け、国連機関を通じた多国間（マルチ）の援助と日本の二国間（バイ）援助の相互補完と連携を図ることが可能なマルチ・バイ協力のスキームを検討するために、1988年、日本（日本政府外務省／JICA）とUNICEFの間で第1回定期協議が開催された。これを受け、1989年1月と同年9月の2回に渡り合同ミッションが出され、乳児死亡率および5歳未満児死亡率の低減、さらには途上国住民の健康改善を目指した「予防接種拡大計画」の支援にマルチ・バイ協力を用いることがUNICEFとの間で合意された。このUNICEFとの連携で日本側がメリットとしたことは、主に次の3点である。
- ワクチン、コールド・チェーンなどの機材調達に対しUNICEF側に比較優位性（大量一括発注による安価6かつ質的にも安定的な供給）がある。
- 途上国地域の予防接種計画の推進に対する豊富な経験、実績および組織力を有している。
- 供与されたワクチンが最終的に子供たちに接種されるまでの一連のプロセスが約束されるため、日本の予防接種拡大計画への支援が明確化される。
UNICEFとのマルチ・バイ協力により、日本と国連機関との本格的な連携が実現し、またこの連携が途上国地域の予防接種分野に効果的に貢献することが明らかとなっていった。このことは、結果として、1993年より開始された無償資金協力によるワクチン供与の実現を可能とするものであった。また1994年より始められた「人口・家族計画」に対するUNFPAとの連携にも結びついているといえる。UNFPAとの連携は、家族計画・母子保健プログラムの推進に必要不可欠な機材として、これまで我が国の機材供与の対象とはしていなかった消耗品、すなわち避妊具・避妊薬、その他簡易医療機材などを機材供与（ただしUNFPA連携は日本の調達）することを目的に開始された。UNFPAとの連携で、日本側が期待したことは主に以下のとおりである。
- 国際社会が連携・協調して取り組むべき課題（＝人口・家族計画）に、日本あるいは日本人の貢献が認識される形で援助が実施される。
- UNFPAが相手国機関（保健省など）と協力して推進するカントリー・プログラムや家族計画・母子保健プログラムなどに日本の供与機材が有効利用される。
- UNFPAが有する専門性により、被援助国の人々の現状やニーズに基づいた機材調達と供与が可能となる。
- 被援助国におけるUNFPAの人口・家族計画に対する協力の経験、実績、人的ネットワークおよび被援助国との信頼関係を有効利用できる。
1 The Task Force for Child Survival and Development: 米国アトランタをベースに活動する非営利公共医療機関。1984年にWHO、UNICEF、国連開発計画（UNPD）、世界銀行、ロックフェラー財団の協力の下に設立されたタスク・フォースの事務局であり、医療および人間開発推進を行う公共・民間組織の支援を行っている。
2 1988年5月 第41回世界保健機関総会で決議され、WHO設立40周年の記念的事業として取組まれた。
3 日本がマルチ・バイ協力としてポリオワクチンの供与を開始したのは1993年度からで、対象をアジア地域に絞った協力方針であった。
4 昭和60年2月衆議院予算委員会において「開発途上国刻の死因の8割は感染症であり、日本の優れたワクチンを用いた協力を行えば効果が高いのでは」という発言を受け、昭和60年7月に「感染症対策協力研究会」が設置され、合計7回の会合後昭和61年1月「感染症対策国際協力に関する報告書」が完成した。また昭和61年9月には国連機関を対象に感染症対策分野におけるワクチンなどの供与状況についての実態調査を行った。
5 「我が国の政府開発援助」上巻（1992年版）p-388
6 昭和61年1月「感染症対策国際協力に関する報告書」によると日本のワクチン価格は国際価格（途上国が先進国より購入している価格）に比べて高く、例えば、麻疹ワクチンはケニアで1ドース80円であるが、日本製は1,300円であった。