5-5. NGO－外務省定期協議会への提言
| ■ | 政策レベルでの議論が、現実に生かされていくためには、ODA大綱策定に、現場のリアリティを共有できる経験豊かなNGOを参加させる必要がある。定期協議会は、そのための条件整備につとめるべきである。併せて、国別援助計画へのNGOの参加の条件整備に全力を挙げるべきである。 |
| ■ | 当事業（相互学習・共同評価）については、参加した当事者間での相互学習という成果は大いに認められるが、これが省内・直接的な関係部所での報告ないしは参加した個々人への蓄積にとどまっているような現状のままで来年以降も続けることには格別な意義は感じない。次回からは、分野を特化し専門性を有した者を参加させる、共同評価として年度当初から評価計画をきちんと立案するプロセスから実施する、あるいは国別援助計画策定に十分活用できる評価報告書づくりを心がけることが不可欠であろう。 |