ミャンマー 工業化4プロジェクト及び同借款
（1999年5月、フラ・マウン 元企画財政省局長）
〈プロジェクト概要〉
| 援助形態 | 有償資金協力 |
| 協力年度 | 1968年度、77年度、83年度、84年度、85年度、86年度 |
| 協力金額 | 108.00億円、195.40億円、60.00億円、56.10億円、50.00億円、50.00億円 |
| 相手国実施機関 | 重工業公社 |
| 協力の内容 | トラック工場、軽トラック工場、農業機械・設備工場、電気機器工場の機械設備のスペアパーツの調達や原材料の購入を行う。 |
〈評価要旨〉
1．効率性
日本の援助が供与された1977年～87年の10年間の方が、現在より、生産量が安定的で品目も多様であった。88年の政治的動乱による一部の経済活動の中断や外貨制限によりミャンマー経済は制限を受け、同国政府は4工業プロジェクトを「刷新計画」の通りに持続拡大するための投資を十分に行えなくなってきている。
2．目的達成度
- （1）トラック工場：1987年には6.5トントラックやバスを475台生産した。93年以降、外貨制限により日本から原材料と部品を購入できずトラックとバスの生産が制限されていた。しかしながら、ミャンマー製の部品も使用して97年には12台の6.5トントラックを生産した。
- （2）軽トラック工場：1987年には、ジープ（228台）、ピックアップ、2トントラックを863台生産した。為替制限により原材料と部品を輸入できずジープや2トントラックの生産が制限されていた。1台あたり2,500米ドルの部品購入の外貨制限の中で97年には450台のジープを生産した。
- （3）農業機械・設備工場：1987年には3,553機の給水ポンプ機を生産した。生産設備の老朽化や、給水ポンプの様式の旧式化もあったが、97年には、1,601機を生産した。
- （4）電気機器工場：蛍光管や白熱電球は国内市場の重工業公社のシェアに沿って引き続き生産されている。1994年と97年には電力計の生産は中止された。バッテリーはコスト高のため生産が伸び悩んでいる。
3．妥当性
4つの工業プロジェクトの生産施設は、ミャンマーが農業経済から農業を基礎とした工業経済へと移行し、農業と工業の結びつきを強化するという長期の目標を達成するための機械工学工業の中核となるものである。
4．自立発展性
重工業公社の各工場には技術訓練センターがあり、2年間の技術訓練コースが行われている。ドイツの援助による工業訓練センターでは、3年間の機械・電気訓練コースが行われている。同公社は、1962年以降日本側専門家と共に仕事をした多数の技術スタッフを有している。しかし、同公社の訓練は、主に管理職ではなく技術者を養成しており、新たに習得した技術を現場で応用するための訓練コースが必要とされている。
5．ジェンダーへの配慮・影響
1988年以降、市場経済導入により重工業公社は人員整理を行い、また人材が給料の良い民間部門に転職している。女性の職員の雇用が増加しているが、女性に適さない部署に配属された結果、生産性の低下や品質の低下をもたらしている例も見られる。
6．今後必要とされるフォローアップ
刷新計画に記載された投資を完全に行うための財源を確保し、市場経済の導入による商業ベースでの運営を図ることが必要である。