(1999年3月、在マダガスカル大使館)
援助形態 | 無償資金協力 |
協力年度 | 1994年 |
協力金額 | 7.14億円 |
相手国実施機関 | 水産・海洋資源省 |
協力の内容 | 我が国無償資金協力で建設された同水産研究所(1980年)の拡張計画である。具体的には、調査研究室、管理運営室等で構成される施設(2棟)の建設、及び生態系調査機器、化学分析機器、微生物培養検査機器、海洋観測機器、教育・普及機器、養殖用機器、ワークショップ機材、ボート等で構成される機材類を供与する。 |
1.効率性
本件は、1985年、86年に実施された無償資金協力事業「海洋エビ養殖実験場建設計画」で導入された同センターの施設機能を補完し、最新のニーズに対応させたものである。あわせて、95年からプロジェクト方式技術協力も同センターを利用して開始されたことで、施設の機能は十分に活用されている状況にあり本事業実施の効率性は高いと言える。
2.目的達成度
漁業資源の効率的な利用と管理、増養殖の振興、国内供給水産物の増加に資するという目的の達成のための活動が現在行なわれているところである。政策立案への貢献については、すでに大きな実績が見られ、海洋・水産資源省内外から多くの環境・生態調査が委託されるなど、現在の人員・資機材は概ねフル稼動の状況にある。これらの調査研究結果の一部は1998年に制定された「水産開発10年計画」にも寄与した。
3.インパクト
本案件の実施により、沿岸地域での開発に対する同センターのモニタリング能力も格段に強化されており、同センター機能に対する需要は現在も依然高いものとなっている。
4.妥当性
海洋・環境保全は情報通信、金融、ツーリズムと並んで、モーリシャス政府が重点を置く重要なセクターとして位置づけられており、本件事業の選定は適正であったと言える。
5.自立発展性
施設自身の維持管理は十分になされている。分析機器も最小限のメンテナンスが施されている。しかし、一部に想定されるセンターの活動範囲以上の機能を持つ機材、一部スペアパーツの入手が困難な機材等が入っているためこれらについては取り扱いに予想外のコストがかかるとの報告もある。モーリシャス側の技術力、財政的な許容範囲を十分に考慮した機材の選定には今後とも十分に注意を払う必要があろう。
6.今後必要とされるフォローアップ
特になし。